【業務上横領・詐欺】建設会社の現場監督が2000万円超の架空請求－民事裁判で和解で解決したケース

この記事の執筆：弁護士 楠 洋一郎（登録番号第39896号）

事案の概要

ご本人（40代男性）は建設会社に所属し、現場監督をしていましたが、下請け業者の社長と結託して、勤務先の会社（被害会社）に対して架空請求を行いました。

その結果、被害会社から下請け会社に2000万円以上の金銭が支払われ、ご本人がその一部についてキックバックを受けていました。架空請求が発覚し懲戒解雇された後に今後について不安になり、ウェルネスに相談・依頼されました。

解決内容

民事裁判で和解成立⇒刑事事件化せず

弁護活動

受任後に被害会社から民事訴訟を提起されました。結託していた下請け会社とその社長も共同被告として訴訟提起されました。

民事訴訟の中では、①架空請求による損害額に加えて、②修正申告に伴う加算税及び延滞税として100万円超、③調査費用及び弁護士費用として約600万円の賠償金を請求されました。

民事裁判では①と②については認めましたが、③については金額を争いました。

最終的にはご本人や結託会社の社長、被害会社の関係者の証人尋問が実施された後に、「裁判上の和解」という形で解決することができました。

和解内容として③については全額免除を実現しました。架空請求分については結託していた会社の弁護士とも協議し、お互いに公平な割合で和解金を負担することとなりました。

一括で弁済することが難しかったことから、被害会社の弁護士と交渉し、分割弁済を認めてもらいました。また、和解条項の中に、「被害届や告訴状を提出しない」との条項を入れてもらいましたので、刑事事件になることも回避することができました。

弁護士のコメント

本事例のような架空請求は、「自分が管理しているお金」を着服したわけではなく、あたかも正常な取引であるかのように装って被害会社の担当者をだましてお金を支払わせているため、業務上横領ではなく詐欺になります。

刑事事件に特化した事務所に依頼した場合、本事例のように民事訴訟を起こされると、「民事は対象外」として解約を迫られることがあります。ウェルネスでは民事訴訟を提起された場合でもシームレスに対応することが可能です。

民事裁判になった場合は、本事例のように裁判上の和解という形で解決できるケースが少なくありません。裁判所から訴状が自宅に届いた場合は、まずはウェルネス(03-5577-3613)にご相談ください。