【窃盗】保釈中に老人ホームで窃盗、職員を通じて示談をまとめ不起訴に
保釈中に老人ホームで高齢者から窃盗、職員を通じて示談をまとめ不起訴に
保釈中の再犯・被害届取下げ
事案の概要
ご本人（30代女性・パート）は別件の窃盗罪で懲役２年６月・執行猶予４年の判決を受け、執行猶予中でしたが、その裁判で保釈中に、派遣で勤務していた老人ホームで、ご利用者の財布からお札を抜き取りました。
すぐにご利用者に気づかれ、「正直に言ったら許す」と言われましたが認めなかったため、警察に被害届が提出され、在宅で捜査されていた事件。ご本人は被害届が出た後に自分がとったことを認め、老人ホームに窓口になってもらい被害弁償をしていました。
弁護活動の結果
弁護活動の内容
執行猶予中ではありませんが、保釈中の再犯ということで非常に情状が悪く、起訴されたら実刑判決も十分にあり得る事案でした。
被害弁償はしているものの、示談という形で許してもらったわけではないため、宥恕（ゆうじょ）付きの示談を獲得目標として弁護活動をスタートしました。
被害者の方は事件を受けて、別の老人ホームに転居していました。そこで、転居先の老人ホームの職員に間に入ってもらい、粘り強く交渉した結果、適正な金額の慰謝料をお支払いして示談をまとめることができました。被害届も取り下げてもらうことができました。
弁護士が示談書を検察官に提出したところ、検察庁への呼び出しもなく不起訴となりました。
複数のご利用者のお金をとっていた場合や被害者が１名であっても高額のお金を取っていた場合は、逮捕される可能性が高くなりますが、そのような事情はなかったため、逮捕を回避することができました。
弁護士費用
保釈中や前科前歴があるなど情状が厳しいケースであっても、宥恕条項（許し）付きの示談を成立させることで、不起訴処分を獲得できる可能性が飛躍的に上がります。その他の解決事例は以下のページをご覧ください。
ウェルネス法律事務所では、被害弁償にとどまらず、示談成立に向けて粘り強く交渉します。窃盗事件の手続きや弁護士費用の詳細は以下のページで詳しく解説しています。
刑事事件の弁護士経験15年以上。これまで約3,000件の刑事事件を取り扱ってきました。
窃盗事件・再犯事件における「被害者との示談交渉」「被害届の取下げ」「不起訴処分の獲得」において豊富な実務経験を有しています。現場で培ったノウハウに基づき、お一人おひとりの状況に合わせた最善の弁護活動を提供します。
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