【窃盗】バイト先で同僚の財布からお金を抜き取ったが、示談で不起訴になった事件
バイト先で同僚の財布からお金を抜き取ったが、示談で不起訴になった事件
被害届取下げ・速やかに終局
事案の概要
ご本人（30代女性・アルバイト）が、勤務していた飲食店で、他のアルバイト従業員の財布から1万円をとりました。この職場では以前から従業員スペースで窃盗事件が頻発しており、被害者は財布の中のお札に印をつけていました。シフトの状況から犯行の可能性があるのはご本人だけということになり、事件の翌日に上司に犯行を自供し、とったお金を返しました。
その後、被害届が出され在宅で捜査を受けていました。ご本人は自己都合で退職することになりましたが、懲戒処分は免れました。
弁護活動の結果
弁護活動の内容
受任後直ちに弁護士が示談交渉に入りました。被害者の方は、「自分も他の従業員も複数回、窃盗の被害にあっている。加害者がやったに違いない。」と非常にお怒りでした。
ご本人に確認したところ、「とってしまったのは今回１回だけで、自分も複数回被害にあっていて悔しい思いをしていた。」とのことでした。
弁護士が上記の事情を粘り強く被害者の方に説明し、ご本人の謝罪文をお渡しして真摯に反省していることをお伝えした結果、示談に応じていただきました。被害届も取り下げてもらうことができました。
弁護士が示談書と被害届取り下げ書を検察官に提出し、速やかに不起訴となりました。
職場窃盗のケースでは、「同じ職場で他にも盗難事件が発生している」ことが少なくありません。
本事例のように、示談交渉の際に他の盗難事件についても被害者から指摘されることがありますが、やっていなければ弁護士を通じて毅然と否認すべきです。
もっとも、「他の盗難について疑われてもおかしくない状況」にあるとは言えるので、否認しつつも被害者の疑問に対して真摯に回答し、場合によっては慰謝料を増額して対応することもあります。
弁護士費用
職場内での窃盗事件であっても、被害者の心情や余罪の疑いに配慮した適切な示談交渉を行うことで、不起訴処分を獲得し前科を防ぐことが可能です。その他の解決事例は以下のページをご覧ください。
ウェルネス法律事務所では、適正な弁護士費用で示談原資を確保し、不起訴（前科回避）を目指します。窃盗事件の手続きや弁護士費用の詳細は以下のページで詳しく解説しています。
刑事事件の弁護士経験15年以上。これまで約3,000件の刑事事件を取り扱ってきました。
職場窃盗・窃盗事件における「被害者との示談交渉」「被害届取下げ」「不起訴処分の獲得」において豊富な実務経験を有しています。現場で培ったノウハウに基づき、お一人おひとりの状況に合わせた最善の弁護活動を提供します。
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