ご本人（60代男性・会社役員）が自宅近くの路上で、昔から仲が悪かった隣人とすれちがった際、口論になりました。その後、口論がエスカレートしてもみ合いになっているうちに、隣人が階段から落ちて頭を負傷し、ご本人は駆け付けた警察官によって現行犯逮捕されました。

奥様から弁護のご依頼を受けました。勾留質問の前に弁護士が裁判官と面接し、ご本人の釈放を求めましたが、裁判官は、被害者は隣人であり、ご本人が接触する可能性があることを理由に釈放に消極的でした。

ご本人は郊外にもう一件家を所有していたことから、裁判官との面接後、弁護士が奥様と協議し、事件が解決するまでの間、夫婦で郊外の家に転居してもらうことになりました。

弁護士が、ご本人が別宅を所有していることがわかる資料（固定資産税に関する書類）や当分の間転居することを記載した報告書を速やかに裁判官に提出した結果、ご本人はその日のうちに釈放されました。釈放後、弁護士が被害者とお会いし示談をまとめ、不起訴処分となりました。

加害者が被害者の住所を知っている場合は、お礼参りや証言強要などのトラブルが生じる懸念があるため釈放のハードルは上がります。

もっとも、検察官や裁判官に対して、疎明資料と共に、お礼参りなどのおそれがないことを説得的に主張することができれば、本事例のように釈放される余地も十分にあります。

＊逮捕された身柄事件であっても、接見日当や釈放成功報酬は一切発生いたしません。