盗撮の被害者と示談ができなかったが不起訴処分となったケース
盗撮事件の概要
ご本人（４０代男性・会社員）が駅構内で盗撮をしたところ、鉄道警察隊員に検挙され、在宅で取調べを受けていた事件
弁護活動
受任後、弁護士が鉄道警察隊員を通じて被害者の意向を確認したところ、示談をしたくないので連絡先を教えたくないとのことでした。
連絡先を教えてもらえなければ示談交渉ができないため、示談なしで不起訴を狙う方針に切り替えました。まず弁護士がご本人にアドバイスをした上で反省文を書いてもらいました。
ご家族にも、ご本人をどのように監督していくのかについて書面（陳述書）にまとめてもらいました。また、示談をすることが難しい状況であったため、弁護士がご本人から寄付金を預かり、贖罪寄付（しょくざいきふ）を行いました。
弁護士が検察官に対し、不起訴が相当である旨の意見書とともにご本人の反省文や陳述書、贖罪寄付の証明書を提出した結果、示談は成立していませんでしたが、不起訴処分を獲得することができました。
弁護士のコメント
贖罪寄付は常に検察官に評価してもらえるわけではありませんが、今回のケースでは事前に検察官と話し合い、評価してもらえるとの感触を得たので、弁護士を通じて贖罪寄付をしてもらい、寄付の証明書を検察官に提出しました。
弁護士費用
４４万円（消費税込み）
ウェルネス法律事務所
