刑事事件に強い弁護士

弁護士費用（裁判員裁判：自白事件）

①裁判員裁判対象事件で、②ご本人が罪を認めている場合の弁護士費用です。逮捕直後などでご本人が罪を認めているかどうかわからない場合は、まず弁護士が初回接見を行い、ご本人の意思を確認することになります。

起訴前の費用（税込み）

着手金	65万円
報酬金	釈放されたとき	33万円

裁判員裁判対象事件の容疑で逮捕・勾留されたが、通常事件で起訴された場合（⇒詳しくはこちら）　、起訴後の弁護活動については、裁判員裁判対象事件の費用ではなく、通常事件の費用が適用されます。
原則として、上記以外に別途追加料金を請求することはありません。交通費等の実費、日当も全て着手金に含まれています（示談金はご依頼者の負担となります）。

裁判員裁判が始まると約１週間、連日朝から夕方まで法廷で審理が行われ（⇒裁判員裁判の流れ）、弁護士は、その間、他の仕事をすることができなくなります。

また、裁判員裁判の対象となる事件は、一般の事件に比べて、関連する記録や証拠が膨大になることが多く、分析・検討に長時間を要します。これらの理由により、裁判員裁判の弁護士費用は、一般の事件に比べてどうしても高くなってしまいます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

・ご本人が強盗致傷幇助の容疑で逮捕・勾留される。

・その後、起訴される

・裁判で懲役３年・執行猶予５年の判決

・接見禁止処分の一部解除の申立てが認められる→ご両親がご本人と接見できるようになる

・起訴前に示談成立

・起訴直後に保釈請求（第１回保釈請求）→却下される

・第１回公判後に保釈請求（第２回保釈請求）→認容される

・公判活動（被告人質問、情状証人の尋問など）及びその準備（尋問のリハーサル、各種証拠資料の作成など）

・接見の回数…合計１６回

・裁判所に出廷した回数…７回（公判前整理手続４回＋公判３回）

活動の時期	費用の種類	金額	備考
起訴前	着手金	65万円
	着手金(接見禁止処分の一部解除の申立て)	０円	個別の活動について着手金は発生しません。
	報酬金(接見禁止処分の一部解除の申立て)	０円	釈放されたとき以外、報酬金は発生しません。
	着手金・報酬金(示談)	０円	示談について追加料金は発生しません。
	実費	０円	別途、実費を請求することはありません。
	日当	０円	何回接見に行っても日当は発生しません。
起訴後	着手金	75万円	起訴前からご依頼されているので２０万円減額となります。
	着手金(第１回保釈請求)	０円	個別の活動について着手金は発生しません。
	報酬金(第１回保釈請求)	０円	保釈請求が却下され、釈放されていないので報酬金は発生しません。
	着手金(第２回保釈請求)	０円	個別の活動について着手金は発生しません。
	報酬金(第２回保釈請求)	33万円	釈放されているので報酬金が発生します。
	報酬金(執行猶予付き判決)	33万円	執行猶予が付いているので報酬金が発生します。
	実費	０円	別途、実費を請求することはありません。
	日当	０円	何回接見に行っても日当は発生しません。また、何回裁判所に出廷しても日当は発生しません。
合計額		206万円

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