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【不同意性交等】メンズエステで女性の陰部に指を挿入したが、示談で事件化を阻止したケース
事案の概要
ご本人（30代男性・会社員）が、メンズエステ店でセラピストの胸を触ったり、陰部に手指を挿入する等してトラブルになった事件です。
① 事件発生からご相談までの経緯
店内で性的行為に及んでから帰宅後、店舗スタッフより金銭や謝罪を要求されるに至った経緯は以下の通りです。
ご本人はセラピストから鼠径部を触られたり、顔の目の前にお尻を向けられたりして興奮し、下着の間から陰部を触り膣に指を挿入しました。セラピストは嫌がっている様子は見られず、その後セラピストが陰茎を触ってきたため胸も直接触りました。
90分の施術終了後に帰宅したところ、店舗の男性スタッフから電話があり「セラピストが嫌なことをされたと言っている」「ショートメールで謝罪文を送るように」と指示され、その通りに送信しました。
再度スタッフから「女性は謝罪文だけでは納得していない。慰謝料を払ってもらいたい。」と連絡が入りました。ご自身での対応に危険と限界を感じ、ウェルネスへ急遽ご相談・ご依頼いただきました。
弁護活動と解決への道筋
ご本人によれば、セラピストがサービスをしている時点では嫌がっている素振りはなかったとのことでした。
① 法的リスクの分析と弁護方針
密室でのトラブルは、警察に被害申告された場合に重大な犯罪として捜査されるリスクを孕んでいます。
密室での事件であるため、一度警察へ被害届が出されると、「予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させた」（刑法177条1項、176条1項6号）結果として、「不同意の意思を表明することが困難な状態だった」と認定されてしまうリスクがありました。そのため、事件化する前に迅速に示談をまとめる方針をとりました。
② 迅速な示談交渉と事件化の完全阻止
弁護士がメンズエステ店の店長を通じて被害者側と誠実に交渉を行いました。
相手側の過度な請求を退け、相場に即した適正な金額で示談を成立させました。示談締結の時点で警察へ被害届は提出されていなかったため、事件化することなく（警察沙汰にならずに）完全解決となりました。
弁護士のコメント（法改正と匿名示談のポイント）
膣に指を入れる行為は、以前は強制わいせつ罪として処断されていましたが、令和5年（2023年）の刑法改正により、より重い不同意性交等罪として処断されることになりました。
① 実名を伏せた「匿名示談」を成立させる工夫
本事例では、双方のプライバシーを守るため示談書にご本人の本名を記載しない形で示談をまとめました。
風俗店トラブルでは、加害者側は「氏名を知られて後から脅迫されるのではないか」、被害者側も「風俗店に勤務している事実を実名で残したくない」という理由から、双方が実名の記載を避けたいケースが多く見られます。
- 被害者名：店舗での源氏名で記載・署名
- 加害者名：予約時に名乗っていた呼称で記載
- 署名押印：加害者本人は署名せず、代理人弁護士が記名押印
※事件の発生日時と場所を厳密に特定して記載しているため、実名がなくても示談書の法的な有効性に一切の問題はありません。
警察が介入する前に示談を成立させることで、事件化を防ぎ平穏な日常を守ることが可能です。解決事例ページでは、他にも「逮捕後の早期釈放」や「嫌疑不十分による不起訴」など、多彩な実績を公開しています。
ご自身で送った謝罪メッセージが逆手に取られ、要求がエスカレートする事案は後を絶ちません。弁護士が介入することで不当請求を遮断し、適正な金額での解決が可能になります。
刑事事件の弁護士経験15年以上。これまで約3,000件の刑事事件を取り扱ってきました。
特に不同意性交等事件における「示談成立」「不起訴処分の獲得」「事件化阻止」において豊富な実務経験を有しています。現場で培ったノウハウに基づき、お一人おひとりの状況に合わせた最善の弁護活動を提供します。
「店や相手から金銭請求を受けている」「警察に被害届を出される前に示談したい」など、至急弁護士が対応します。
土日祝日対応 / 秘密厳守・初回無料相談受付中
ウェルネス法律事務所
