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【不同意性交等】15歳の児童と性交したが示談で事件化を阻止したケース
事案の概要
ご本人(20代男性・会社員)が通話アプリで知り合った15歳の児童と自宅で複数回性交し、路上での職務質問をきっかけに警察へ連行された事件です。
①通話アプリでの出会いから連行までの経緯
児童との自宅での性交から路上での職務質問、連行に至るまでの経緯は以下の通りです。
ご本人は通話アプリを通じて知り合った15歳の児童と仲良くなり、金銭の授受を伴うことなく自宅で複数回性交を重ねていました。
ある日、2人で待ち合わせをしてご本人の自宅に向かって歩いていたところ、巡回中の警察官から職務質問を受け、警察署まで連行されました。児童も警察に補導され、警察から児童の親へ連絡が入りました。
警察は保護者から被害届が出されれば不同意性交等罪で本格的に捜査を進める方針でしたが、保護者は被害届を出すか否かを迷っていました。いつ逮捕されてもおかしくない緊迫した状況の中、ウェルネスへ急遽ご相談・ご依頼をいただきました。
弁護活動の内容と事件化阻止への道筋
受任後直ちに逮捕回避の措置を講じるとともに、保護者との示談交渉に着手しました。
①逮捕回避のための意見書提出と誓約書の作成
16歳未満の被害児童より5歳以上年長であるため不同意性交等罪が成立する事案であり、迅速な初動対応が求められました。
相手が15歳の児童であり、ご本人と5歳以上の年齢差があったため、合意の有無にかかわらず刑法177条3項の不同意性交等罪が成立する重大事案でした。
いつ逮捕されてもおかしくない状況であったため、弁護士は受任後すぐに「被害児童に今後一切接触・連絡しない」旨の誓約書を作成してご本人に署名押印させました。さらに、「逃亡や証拠隠滅のおそれが認められない」旨の意見書を作成し、誓約書とともに警察へ提出して逮捕の回避を強く求めました。
②保護者との粘り強い示談交渉と被害届提出の阻止
弁護士が親御様と面会を重ね、被害届を出さない旨の示談を成立させました。
弁護士が捜査員から被害児童の親御様の連絡先を教えてもらい、直ちに示談交渉を開始しました。当初、親御様は非常にお怒りでしたが、弁護士が何度も直接面会して粘り強く交渉を重ねた結果、「被害届を提出しない」旨の示談を取り付けることに成功しました。これにより、逮捕・起訴・報道されることなく事件化を回避することができました。
弁護士のコメント
16歳未満の児童に対する性交等は法定刑が極めて重く、事件化する前の初動スピードが勝敗を分けます。
①被害届提出前の示談が決定打となる理由
路上検挙などの突発的事案では、保護者が迷っている短い猶予期間内に弁護士が介入することが重要です。
不同意性交等罪の法定刑は「拘禁刑5年〜20年」と非常に重く、一度事件化してしまえば初犯であっても逮捕・起訴・実刑を覚悟しなければならない犯罪です。
- 事件化への猶予:補導による発覚の場合、保護者にとっても寝耳に水で被害届の提出を迷っている時間帯が存在する
- 逮捕リスクの遮断:接触禁止誓約書と意見書を警察へ即座に提出し、身柄拘束の可能性を下げる
- 事件化阻止のタイムリミット:弁護士への依頼が遅れると示談交渉に入る前に逮捕されてしまうため、何よりも早急な相談が命運を分ける
※被害届が出されないうちに示談を成立させることができれば事件化を確実に阻止できます。警察から連絡があったり連行されたりした場合は、直ちに弁護士へご相談ください。
不同意性交等罪の疑いをかけられた際、最も重要なのは「被害届が出される前に迅速に示談をまとめること」です。ウェルネス法律事務所では、逮捕前の事件化阻止や不起訴獲得など、確かな交渉力で数多くの前科・実刑回避を実現しています。他の解決事例もぜひご確認ください。
不同意性交等罪で前科・実刑を避けるためには、経験豊富な弁護士による早期の介入が欠かせません。以下のページでは、弁護士に依頼するメリットや、気になる示談金・弁護士費用の相場、そしてウェルネスの明快な弁護士費用について詳しく解説しています。
刑事事件の弁護士経験15年以上。これまで約3,000件の刑事事件を取り扱ってきました。
特に不同意性交等事件における「示談成立」「不起訴処分の獲得」「事件化阻止」において豊富な実務経験を有しています。現場で培ったノウハウに基づき、お一人おひとりの状況に合わせた最善の弁護活動を提供します。
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