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【不同意性交等】言いがかりをつけられたが、示談をせずに不起訴を獲得したケース
事案の概要
ご本人（60代男性・会社経営）が愛人関係にあった女性から身に覚えのない行為（肛門に性玩具を挿入した等）で被害届を出され、警察から呼び出しを受けた事件です。
① 金銭要求の拒否から警察介入までの経緯
関係解消に伴う金銭トラブルから虚偽の被害届提出に至るまでの経緯は以下の通りです。
ご本人には愛人関係にあった女性がいましたが、その女性から会った当日にお金を要求されることが何度もありました。ご本人は「もう支援できない」と伝えて関係を断とうとしました。
交際を絶つ前は同意のもとでひんぱんに性行為をしていましたが、女性は自分がされていないこと（肛門に性玩具を入れられた等）を無理やりされたとして警察に被害届を出しました。
しばらく経った後、警察からご本人に「事情を聴きたい」と任意出頭を求める電話がありました。言いがかりによる逮捕・起訴の不安から、ウェルネスへ急遽ご相談・ご依頼をいただきました。
弁護活動の内容と不起訴への道筋
犯罪が成立しないことが明らかであったため、不当な要求には屈せず毅然と対応する方針で対応しました。
① 示談交渉の打ち切りと方針の明確化
相手方代理人弁護士からの請求に対し、示談を打ち切って犯罪不成立を徹底主張しました。
犯罪不成立は明白でしたが、過去の関係性を考慮して一種の手切れ金として数十万円を提案しました。しかし、相手方は納得せず弁護士を選任し受任通知を送付してきました。
ご本人は動揺されていましたが、弁護士が「もともと犯罪は成立しておらず、弁護士がついたからといって状況が変わるわけではない」と説明して安心してもらいました。金額面で妥当な合意が見込めないと判断し、不当な要求には応じず示談交渉を打ち切る方針へ移行しました。
② 供述調書への署名・押印拒否と意見書提出による不起訴獲得
取調べ対応の徹底指導と検察官への法的主張により、嫌疑不十分を勝ち取りました。
取調べ対応として、ご本人の認識を取調官に正直に話した上で、「供述調書への署名・押印を拒否すること」を指示しました。
👉 供述調書の署名押印を拒否できる？メリットや拒否の仕方について
書類送検後、弁護士が検察官に対して「犯罪が成立していない」旨の意見書を提出した結果、ご本人が検察庁に呼ばれることもなく速やかに不起訴処分（嫌疑不十分）となり、示談金ゼロで解決を果たしました。
弁護士のコメント（言いがかり事案の見極めと示談判断）
肛門に指や性玩具を入れる行為も、不同意性交等罪の「性交等」にあたります。
① 事実関係の有無に応じて180度異なる弁護戦略
不同意性交等事件においては、言いがかりなのか、同意なく行為に及んだのかによって取るべき方針は正反対になります。
本事例のように完全な冤罪・言いがかりであれば、不当要求を退けて嫌疑不十分を目指すべきです。しかし、もし同意なくそのような行為に及んでいたのであれば、実刑を回避するために全力で示談を取りにいかなければなりません。
- 身に覚えのない冤罪事案：安易に罪を認めず、調書への署名・押印拒否と意見書で「示談なし不起訴」を追求
- 実際に行為に及んだ事案：重罰化を回避するため、迅速に「示談成立による不起訴」を目指す
※当時の状況やご本人の認識によって取るべき対応が180度異なってきますので、まずは不同意性交等事件の取り扱い経験豊富な弁護士にご相談ください。
不同意性交等罪の疑いをかけられた際、不当な要求に屈して安易に示談金を支払う必要はありません。ウェルネス法律事務所では、証拠の精査と的確な取調べ対応により、示談なしでの「嫌疑不十分による不起訴」を多数勝ち取っています。他の解決事例もぜひご確認ください。
不同意性交等罪で前科を避けるためには、経験豊富な弁護士による早期の介入が欠かせません。以下のページでは、弁護士に依頼するメリットや、気になる示談金・弁護士費用の相場、そしてウェルネスの弁護士費用について詳しく解説しています。
刑事事件の弁護士経験15年以上。これまで約3,000件の刑事事件を取り扱ってきました。
特に不同意性交等事件における「示談成立」「不起訴処分の獲得」「事件化阻止」において豊富な実務経験を有しています。現場で培ったノウハウに基づき、お一人おひとりの状況に合わせた最善の弁護活動を提供します。
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