【少年事件】抗告とは？少年院を回避する手段について解説

このページは弁護士　楠　洋一郎が執筆しています。

少年事件の抗告とは？

「少年院に送致します。」－少年審判で裁判官からこのように言われれば諦めるしかないのでしょうか？

いえ、まだ少年院を回避する余地は残されています。そのための手段が抗告です。抗告とは、少年審判で言い渡された保護処分に納得できないときに、高等裁判所に不服を申し立てることです。

保護処分には、①保護観察、②児童自立支援施設または児童養護施設送致、③少年院送致の３つがありますが、抗告を申し立てるのは少年院に送致された場合がほとんどです。

高等裁判所が抗告に理由があると判断すれば、家庭裁判所の決定を取り消した上で、事件を家庭裁判所に差し戻し、改めて審理させます。家庭裁判所の審判は高等裁判所の判断に拘束されるため、少年院を回避できる可能性が高くなります。

抗告をすることができるのは、少年本人、法定代理人（少年の親）、付添人（弁護士）のいずれかです。通常は付添人である弁護士が抗告をします。

抗告できるのは次の３つのいずれかを理由とする場合に限られます。

調査や審判の手続等に法令違反があり、違反の程度が重く決定自体に影響を及ぼし得る場合は、抗告理由とされています。

処分の前提となる事実の認定に重大な誤りがあれば、それに連動して処分も不当なものになるため、抗告理由とされています。

前提となる事実に重大な誤認がなくても、処分が裁判所の裁量の範囲を超え著しく不当な処分である場合は、抗告理由とされています。

２０歳以上の大人の刑事事件では、たとえ実刑判決を言い渡されても、控訴すると刑務所に収容されることなく、拘置所にとどめ置かれます。再保釈請求が許可されれば、控訴審の判決が出るまでの間、自宅に戻ることも可能です。

これに対して、少年事件の抗告には保護処分の執行を停止する効力がありません。そのため、少年審判で少年院送致を言い渡されると、通常はその日のうちに少年院に移送され、抗告しても少年院から出ることはできません。

高等裁判所で抗告に理由があると認められた場合は、直ちに少年院から釈放され、少年の身柄は家庭裁判所に送致されます。

家庭裁判所に送致されると、その日のうちに釈放されるか、観護措置となり少年鑑別所に収容されるかのいずれかになります。

抗告事件では、最初の審判前に少年鑑別所に収容されていることが多いことから、再び観護措置とはならずに、自宅に戻されることが多いです。

抗告することができるのは、保護処分が言い渡された日の翌日から２週間に限られています。「抗告します。」という書面を裁判所に提出するだけでは足りず、抗告の理由についても記載しなければなりません。

これが大人の刑事事件における控訴との大きな違いです。

控訴できるのも判決言渡しの翌日から２週間です。もっとも、控訴の場合は２週間以内に「控訴します。」という控訴申立書を提出するだけでよく、控訴期間内に控訴理由まで明らかにする必要はありません。

控訴理由は「控訴趣意書」という別の書面に記載して裁判所に提出します。控訴趣意書の提出期限は控訴の約２か月後です。そのため、控訴の方が抗告よりも時間的余裕があることになります。

少年事件で抗告するためには、審判の翌日から２週間以内に抗告申立書を提出する必要があるため、直ちに弁護士が準備にとりかかる必要があります。

抗告をするのであれば、少年審判の当日か翌日に弁護士に依頼した方がよいでしょう。少年院送致になった場合に備えて、少年審判の前にあらかじめ弁護士に相談しておくのがベストです。