ご本人（３０代男性・自営業）が近所のマンションに侵入して最上階に上がり、向かい側のマンション室内にいる裸の女性２名（それぞれ別の部屋にいる女性）を盗撮した件で在宅捜査を受けていた事件。

ご本人は当初、道路上で、上記マンションの居室で裸になっている女性１名を目にしていましたが、道路上で見ていると怪しまれると思い、向かい側のマンションに侵入し最上階から盗撮するようになりました。その後、同じマンションの別の居室にも裸で過ごしている女性を見つけ、盗撮するようになりました。ご本人がある日、いつもと同じように盗撮をするためそのマンションに侵入したところ、通報を受けて駆けつけた警察官に検挙されました。

ご本人は逮捕されず在宅事件として捜査が進められていましたが、検挙されてから約５カ月後に家宅捜索が入ったことで不安がピークとなりウェルネスの弁護士にご依頼されました。

弁護士が受任した後、担当捜査員に被害者２名の連絡先を教えていただけるよう依頼しました。

捜査員に被害者側の意思を確認してもらい、被害者１名の電話番号を教えてもらいました。もう１名の被害者については親御様の電話番号を教えてもらいました。

ご本人は被害者２名に対する撮影罪に加え、マンションに侵入した件で建造物侵入罪でも立件されていました。

そのため、盗撮の被害者との示談交渉と並行して、侵入したマンションの管理会社とも示談交渉をしました。管理会社の担当者からは「実質的な被害者は我々ではなく、盗撮の被害者です。そのため、盗撮の被害者２名と示談が成立すれば我々も示談に応じます。」と仰っていただきました。

そこで、盗撮の被害者２名との示談交渉を先行させ、共に示談をまとめました。その後に管理会社との示談を成立させることができました。

その結果、ご本人は２件の撮影罪及び建造物侵入罪の全てで不起訴になりました。

本事例のように盗撮の被害者が２名いる場合は、単純計算で示談金も２倍になることが予想されるため、予算に限りがある場合は、できるだけ弁護士費用がリーズナブルな事務所に依頼することが重要です。

盗撮事件におけるウェルネスの強みやリーズナブルな弁護士費用については以下のページをご覧ください