ご本人（30代男性・会社員）が地下鉄の駅構内で盗撮をしようとして被害者のスカート内にスマートフォンを差し向けたところ、被害者に気づかれたため、その場から逃げました。ご本人が駅の外に出てタクシーに乗ろうとしたところ、駆け付けた警察官に呼び止められ、最寄りの警察署に連行されました。ご本人は逃走中に盗撮画像を削除していました。

ご本人は警察署で取調べを受け、犯行再現や現場検証を行いましたが、この時点では被害届は出ていませんでした。

弁護士が捜査員を通じて被害者の連絡先を教えてもらい、直ちに示談交渉に入りました。

交渉に入った時点ではまだ被害届が出ていなかったため、ご依頼者と協議した結果、被害届の提出を阻止するため、相場よりも高い示談金をご提案しました。その結果、速やかに「被害届を提出しない」という内容の示談をまとめることができました。

弁護士が示談書の写しを警察に提出した後、ご依頼者に押収されたスマートフォンやパソコンが返還され捜査終了となりました。

盗撮事件の被害者から被害届が出なければ、警察が事件として立件して書類送検することはありません。そのため、被害届の提出を阻止できれば、その時点で捜査は終了となります。前科はもちろん前歴もつきません。以後の取調べもありませんので早期に刑事手続から解放されることになります。

本事例では被害届の提出を阻止するため、相場よりも高い示談金をご提案しましたが、それが可能になったのは、ウェルネスの弁護士費用がリーズナブルで示談金に十分な予算を充てることができたためです。

なお、被害者が特定されていない盗撮事件の場合（目撃者に捕まったケース）は、目撃者が捜査に協力する場合は、被害届がなくても事件として立件されます。

盗撮事件におけるウェルネスの強みやリーズナブルな弁護士費用については以下のページをご覧ください