ご本人（20代男性・派遣社員）が、派遣先の公共スポーツ施設の女子トイレで、個室の仕切り板の上から中にいた女性を盗撮したところ、その女性に気づかれました。ご本人はその場から離れ、盗撮画像を削除しました。その日のうちに、施設の責任者が警察に通報しました。ご本人は駆け付けた警察官から事情を聞かれ、当初は否認していましたが、最終的には自白しました。

盗撮の被害者と施設管理者の双方から被害届が出され、撮影未遂罪と建造物侵入罪で捜査が進められました。

ご本人は約２年前にもコンビニで盗撮をして在宅捜査を受け、不起訴になったことがありました。

盗撮事件については、被害者の方が未成年だったため、親御様と示談交渉を行いました。シビアな金額交渉になりましたが、弁護士が覚悟をもって交渉し、最終的には適正な金額で示談をまとめました。

建造物侵入罪については、盗撮の被害者との間で示談が成立したことを評価していただき、施設管理を請け負っていた会社から検察官に対し処罰意思がないことを連絡してもらいました。

その結果、２年前に同種前歴があったにもかかわらず、撮影未遂罪も建造物侵入罪も不起訴で終了しました。

ご本人は盗撮画像を削除していたため、撮影「未遂」罪として立件されました。

示談が成立しなければ、管理会社も自治体から管理者としての指定を取り消す可能性があると言われており、示談について強い関心を抱いていました。そのため、弁護士が管理会社にも示談の進捗状況を随時報告し、不安を取り除いた結果、建造物侵入事件について、不処罰の意思を表明してもらうことができました。

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