ご本人（４０代男性・団体職員）が、勤務していた施設の更衣室に、下着姿を盗撮する目的でスマートフォンを動画撮影モードにして設置したところ、同僚女性に気づかれました。ご本人は施設長に呼ばれ、自宅待機を命じられました。その後、警察から「話を聞きたいので来てください」と連絡があり出頭しましたが、幸いにも逮捕はされませんでした。

ご本人は逮捕歴が多数あり、盗撮で刑務所に服役したこともありました。今回の事件を起こした時点で、出所してから２年もたっていませんでした。

受任後、弁護士が捜査員を通じて被害者の方の連絡先を教えてもらい、示談交渉に入りました。被害者の方は遠方に帰省中でしたので、電話で交渉し速やかに示談をまとめました。

ご本人には性依存症の分野で有名なクリニックに多数回通院してもらい、通院報告書や更生計画書を作成してもらいました。

ご本人の母親にも更生プランをまとめた陳述書を作成してもらいました。

書類送検後に弁護士が、これらの書類を添付した意見書を検察官に提出し、不起訴を求めました。

このような活動の結果、前科多数・出所後２年以内の再犯にもかかわらず、不起訴処分を獲得することができました。

刑務所に収容された場合、仮釈放の満了日から５年以内に別の犯罪で有罪判決（拘禁刑）を受ければ、執行猶予を付けることができません。必ず実刑になります（刑法25条1項）。

本事例についても、出所後２年も満たない時期での再犯でしたので、公判請求されれば即実刑という大変な状況でした。

略式起訴で罰金で済めば成功といえるケースでしたが、示談に加えて、ご本人が危機感を持って再犯防止活動に取り組んだ結果、それを上回るベストな結果を出すことができました。

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