盗撮で自首することにより家族や会社に知られることなく不起訴になったケース
盗撮事件の概要
ご本人が通勤途中に盗撮をしたところ被害者に気づかれその場から逃げた事件。盗撮現場とご本人の勤務先が近かったため、防犯カメラ等から特定される可能性が十分にありうる事案でした。
もし特定されれば、警察から勤務先に連絡が入る可能性が高く、現場から逃げているため逮捕も十分にありうるケースでした。また、勤務先が有名企業であったため、逮捕されれば実名報道されるおそれもありました。
弁護活動
勤務先へ発覚することや逮捕を防ぐため、弁護士がご本人に付き添って警察署に自首しました。
⇒盗撮で自首したらどうなる？自首の流れ・メリット・弁護士の同行費用
出頭した時点で被害届が出ており、警察は捜査を始めていましたが、自首したことを評価してもらい逮捕されることはありませんでした。ご本人は奥様にも知られたくないとのことでしたので、弁護士が身元引受人になりました。
その後、弁護士が担当者から被害者の連絡先を教えていただきました。弁護士が被害者に対してご本人の反省状況などを真摯に説明した結果、最初の面談の席で示談が成立しました。その後、書類送検され、速やかに不起訴処分になりました。
弁護士のコメント
盗撮で検挙されれば必ず逮捕されるわけではありません。捜査員が被疑者を逮捕しない場合は、被疑者の家族に連絡し、身元引受人として署まで迎えに来てもらいます。
もっとも、このケースのように弁護士が身元引受人になれば、通常、警察から家族に連絡がいくことはありません。誰にも知られることなく手続を進めることが可能となります。弁護士が身元引受人になった場合でも、ウェルネスでは一切追加料金をいただいておりません。
警察の担当者は、被害者からの訴えがあり捜査に着手していたため、自首は成立しないと主張していました。しかし、犯罪事実が特定されていても、犯人が特定されていなければ自首は成立します。
その点について、弁護士が、意見書に刑法のコンメンタールを添付して検察官に主張した結果、問題なく自首したことを認めてもらいました。
弁護士費用
５５万円（消費税込み）
ウェルネス法律事務所
