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家族が逮捕された後に弁護士から連絡がこない場合の対処法

弁護士から連絡がこない

 

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

 

 

家族が逮捕されたが弁護士から連絡がこないケース

「息子が逮捕されたがいつまでたっても弁護士から連絡がこない。」-このようなケースで考えられる可能性は次の3つです。

 

 

1.国選弁護人が家族に連絡しない

2.私選弁護人が家族に連絡しない

3.そもそも弁護士がついていない

 

 

それぞれのケースについて詳しくみていきましょう。

 

 

1.国選弁護人が家族に連絡しないケース

最も可能性が高いのは国選弁護人が家族に連絡をしないケースです。弁護士が家族の連絡先を知る方法は次の3つです。

 

 

①接見に行った際に本人から家族の電話番号を直接教えてもらう

②本人からスマートフォンを宅下げしてもらい家族の電話番号を確認する

③担当の検察官を通じて家族の電話番号を確認する

 

 

一番てっとり早いのは①ですが、家族であっても電話番号を暗記している人は必ずしも多くはないため、②か③の方法によるのが一般的です。

 

本人のスマホが押収されていなければ、スマホを宅下げしてもらい、接見中に本人の面前で、弁護士がスマホを操作して、家族の電話番号を確認します。

*本人が留置場でスマホを操作することは認められていません。

 

 

もしスマホが押収されている場合は、弁護士が本人から宅下げしてもらうことはできないため、③検察官を通じて確認することになります。家族の電話番号であれば、通常教えてくれます。

 

 

上記のいずれかの方法を使えば、国選弁護人であっても家族の電話番号を知ることは可能です。それにもかかわらず国選弁護人から家族に連絡がこない理由として次の2つが考えられます。

 

 

①国選弁護人の判断で家族に連絡しない

②逮捕された本人が家族への連絡を希望していない

 

 

【①について】

国選弁護人は国から支払われる安い報酬で弁護をしているため、「最低限のことしかしない」というスタンスで活動している方も少なくありません。そのため、「家族への連絡は刑事弁護とは関係ない」として、本人が家族への連絡を希望しても対応しない国選弁護人もいます。

 

 

【②について】

本人が何らかの理由により家族への連絡を希望しない場合、国選弁護人が本人の希望を無視して、あえて家族に連絡することは考え難いです。

 

 

2.私選弁護人が家族に連絡しないケース

(1)家族が私選弁護人に依頼した場合

本人が逮捕された後に、家族が依頼した私選弁護人がその家族に連絡しないことは考えられません。

 

 

逮捕された本人の希望により接見中に聞いた話を家族に伝えないことはありますが、連絡自体をしないということは考え難いです。

 

 

(2)本人が私選弁護人を依頼していた場合

本人が逮捕される前に私選弁護人を依頼していたケースで、本人が家族へ連絡しないことを強く希望している場合は、私選弁護人が家族に連絡をしないということはあり得ます。

 

 

弁護活動を進めていく上で、家族のサポートがあった方が本人に有利に働く場面が多々あります。

 

 

そのため、本人が家族への連絡を希望しない場合でも、通常は、私選弁護士の方から「家族に連絡した方がよい」と説得することになります。

 

 

それでも本人が家族への連絡を強く拒んでいる場合は、弁護士も連絡を控えることになるでしょう。

 

 

3.そもそも弁護士がついていないケース

逮捕された本人が何らかの理由により弁護士をつけていない場合は、当然ですが、弁護士から家族に連絡がいくことはありません。

 

 

逮捕された本人が弁護士をつけない理由として、次のような事情が考えられます。

・弁護士をつければ例外なくお金がかかると誤解している

・容疑を認めているので弁護士をつける必要はないと思っている

・「どうなってもいい」と自暴自棄になっている

 

 

逮捕後に弁護士から連絡がこない場合の対処法

逮捕後に弁護士から連絡がこない場合は、家族が警察に連絡しても、弁護士の名前や電話番号を教えてくれません。

 

 

そのため、家族が警察署まで行って本人と接見して、弁護士の有無や氏名、国選か私選か等を直接確認することになります。

 

 

もし本人が弁護士をつけていなければ、すぐに国選弁護人を選任するように指示するか、家族の方で私選弁護人に依頼した方がよいでしょう。

 *家族が国選弁護人の選任を求めることはできません。

 

 

接見禁止がついていて家族であっても本人と面会できない場合や遠方の警察署で逮捕されている場合には、私選弁護人に初回接見を依頼して、弁護士に事情を確認してもらった方がよいでしょう。

 

 

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