万引きの解決事例

万引きの解決事例①

事件の概要

ご本人（３０代女性・無職）が雑貨店で商品を万引きした事件。ご本人は前年に窃盗罪で懲役刑の判決を受け、その執行猶予期間中でした。ご本人は、うつ病を抱えながら、シングルマザーとしてお子さんを養育していました。

弁護活動

既に警察の取調べを受けており、いつ逮捕されてもおかしくない状況でしたので、弁護士が速やかに店長に連絡をとり、被害店舗を訪問し示談をとりまとめました。

その後、弁護士が担当刑事に示談書を提出するとともに、ご本人のうつ病や子供の養育状況を説明し、逮捕することなく、検察官に送致（書類送検）しないよう求めました。

このような活動の結果、逮捕されなかったばかりか、送検されることもなく、警察限りで捜査は終了しました。

弁護士のコメント

執行猶予期間中に刑事事件を起こし起訴されると、非常に高い確率で実刑判決が下さます。その場合、執行猶予が取り消され、以前の懲役刑と新たな懲役刑を合計した期間、刑務所で服役することになります。

このような事態を回避するためには、新たな事件で起訴されることを防ぐ必要があります。起訴するかどうかを決めるのは検察官です。このケースのように、事件が書類送検されなければ、そもそも検察官に引き継がれないので、確実に起訴を回避することができます。

弁護士費用

４４万円（消費税・実費込み）

⇒ご本人の直筆メッセージ

万引きの解決事例②

事件の概要

ご本人（３０代女性・会社員）がドラッグストアで化粧品を万引きし、警察の取調べを受けていた事件

弁護活動

受任後、まずはご本人に謝罪の手紙を書いてもらいました。その後、弁護士がドラッグストアを訪問し、店長と交渉し示談をまとめました。まだ書類送検される前だったので、示談書は警察に提出しました。

警察には示談が成立したことや本人が反省していることを評価してもらい、不送致（事件を検察官に送致しないで終わらせる処分）になりました。

弁護士のコメント

このケースのように、警察限りで取扱いが終了した場合、事件が検察官に引き継がれませんので、後日取調べのために検察庁に行く必要はありません。当然、前科もつきません。刑事手続から速やかに解放されることになります。

弁護士費用

４４万円（消費税・実費込み）

⇒ご本人の直筆メッセージ

万引きの解決事例③

事案の概要

ご本人（３０代女性・会社員）がコンビニエンスストアで商品を万引きした事件。ご本人は何度か同じ店で万引きをしており警戒されていましたが、その店で公共料金を支払ったことから、氏名や住所が判明し、警察に被害届を出されました。

弁護活動

受任後、早期に示談をまとめるため、弁護士が店に伺いオーナーとお話ししました。余罪が複数あり、防犯カメラの解析等で多大な迷惑をかけていたことから、オーナーは当初、非常にお怒りで示談をするつもりはないと明言されていました。

その後、弁護士がご本人を伴って再び店を訪問し、オーナーに謝罪し真摯に対応した結果、示談をまとめることができました。担当刑事には示談が成立したことを評価してもらい、警察署限りで捜査が終了しました。

弁護士のコメント

ご本人には万引きの前科・前歴が複数あり、事件が書類送検されると検察官によって公判請求される可能性が極めて高い事案でした。

弁護士費用

４４万円（消費税・実費込み）

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