ひき逃げの弁護士費用の相場は？弁護士費用特約は利用できる？

☑ ひき逃げで家族が逮捕された

☑ ひき逃げで警察が家に来た

このようなケースでは誰しも弁護士に相談することを考えるでしょう。もっとも、弁護士費用がどの程度になるのか気になるところです。

そこで、このページでは刑事事件に詳しい弁護士　楠　洋一郎がひき逃げの弁護士費用の相場について解説しました。弁護士費用特約についても説明していますので、ぜひ参考にしてみてください！

ひき逃げとは？

ひき逃げとは車やバイクを運転中に人身事故を起こしたにもかかわらず、負傷者を救護せずにその場から立ち去ることです。ひき逃げは過失運転致死傷罪と道路交通法違反（救護義務違反）の２つの犯罪からなります。

被害者に重傷を負わせたひき逃げ事件では、被疑者が逮捕・勾留されることが多いです。被害者が軽傷のひき逃げ事件では、逮捕されずに捜査が進められることもあります。

ひき逃げの罰則は１５年以下の懲役または２００万円以下の罰金です。

⇒ひき逃げの相談は弁護士へ

ひき逃げの弁護士費用の種類は？

ひき逃げの弁護士費用の種類は以下の６つです。

ひき逃げの弁護士費用の相場は？

ひき逃げの弁護士費用の相場は、逮捕されているケースで８０～１６０万円、逮捕されていないケースで６０～１２０万円になります。

逮捕されていれば、弁護士が留置場に接見に行ったり釈放に向けた活動をする必要があるため、逮捕されていない事件よりも費用が高くなります。

ひき逃げを否認して刑事裁判で無罪を求める場合、例えば「被害者に接触した認識がない」と主張する場合は、上記の費用よりも高くなります。

ひき逃げで弁護士費用特約を利用できる？

任意保険に加入し弁護士費用特約のオプションを付けている場合は、ひき逃げであっても弁護士費用特約を利用できることがあります。保険の約款によって取扱いが変わってきますので、まずは保険会社に確認してみてください。

弁護士費用特約を利用できる場合でも、利用できる局面は被害者側との示談交渉や民事裁判に限られます。刑事弁護に弁護士費用特約は適用されません。

そのため、以下の弁護士の活動について保険会社が弁護士費用を払ってくれることはありません。

・警察署への自首同行

・接見

・検察官・裁判官への意見書の提出

・保釈請求

・公判弁護活動

弁護士費用特約は刑事事件には適用されませんし、弁護士の選任や保険会社の承認に時間がかかるため、迅速に動く必要があるひき逃げ事件にはあまり向いていないといえるでしょう。

ひき逃げの加害者側ではなく被害者側が弁護士費用特約を利用することはよくあります。

ひき逃げの弁護士費用を節約する方法は？

１．大手の事務所にこだわらない

大手の法律事務所は、事務所を維持・拡大するために、常時大量の事件を受任する必要があります。

そのため、ネットマーケティングを活用して大量集客を図る事務所が多いです。ネットマーケティングには多額の費用がかかります。これらの費用は弁護士費用に転嫁されますので、どうしても高くなりがちです。

２．接見日当が発生しない料金プランにする

過失運転致死傷罪のみで逮捕された場合は、１日・２日で釈放されることがほとんどですが、ひき逃げ事件で逮捕された場合は、実際にその場から逃げているので勾留されることが多いです。

⇒逮捕後の流れや釈放のタイミングについてわかりやすく解説

勾留されると弁護士の接見回数がかなり多くなるため、接見日当が発生する料金プランの場合は、接見日当だけで数十万円になることもあります。

逮捕されている事件で費用を節約するためには、接見日当が発生しないプランにした方がよいでしょう。

３．複数の料金プランを比較する

ひき逃げの弁護士費用にも相場がありますが、事務所によって金額が大きく異なります。１００万円以上異なることも少なくありません。

そのため、最初に相談した法律事務所にそのまま依頼するのではなく、いくつかの事務所に相談に行き、弁護士費用を比較した上で決めるとよいでしょう。比較するだけで数十万円の費用を節約できることもあります。

ひき逃げの弁護士費用－ウェルネス法律事務所

ウェルネスのひき逃げの弁護士費用は以下の通りです（税込表記）。

１．ひき逃げの自首同行

２２万円

２．事件化を阻止した場合

３．不起訴の場合

①逮捕されていない場合

②逮捕された場合

４．略式起訴され罰金刑になった場合

①逮捕されていない場合

②逮捕された場合

５．執行猶予の場合

①逮捕されていない場合

②逮捕された場合