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ひき逃げで刑事事件・免許取消を回避する方法はこれだ!
ひき逃げとは、交通事故を起こした後に負傷者を救護せずその場から走り去ることです。
ひき逃げをして検挙されれば、刑事事件の被疑者として捜査の対象になります。捜査の過程で逮捕されることもあります。起訴されれば無罪とならない限り前科がついてしまいます。
ひき逃げは行政処分の対象にもなります。ひき逃げの行政処分は少なくとも35点で、一発で免許取消になります。
このページでは、ひき逃げをして検挙された方に向けて、刑事事件化や免許取消を回避する方法を解説しています。ぜひ参考にしてみてください!
このページはウェルネス法律事務所の弁護士 楠 洋一郎が執筆しました。
目次
ひき逃げで刑事事件・免許取消を回避する方法
ひき逃げで刑事事件・免許取消を回避する方法は、被害者に診断書の提出を控えてもらうことです。
ひき逃げ事件の捜査は、被害者が診断書を警察に提出することによってスタートします。被害者が診断書を出さなければ物損扱いとなり、ひき逃げ事件として捜査されないのが通常です。
ひき逃げは、運転者が人身事故を起こした後に被害者を救護せずに走り去ることです。人身事故の捜査の起点になるのが診断書です。
診断書が出されなければ人身事故の捜査はされません。救護義務違反は人身事故を前提にしていますので、診断書が出なければ同じく捜査されないことになります。
ひき逃げで診断書の提出を控えてもらう方法
1.弁護士を通じて示談をまとめる
ひき逃げ事件を起こしても、被害者から診断書が提出されなければ、原則として捜査されません。それではどのようにして診断書の提出を控えてもらうのでしょうか?
結論から言うと、弁護士を通じて被害者と示談をとりまとめ、診断書の提出を控えてもらうことになります。具体的には以下のような文言が入った示談書にサインしてもらいます。
2.保険会社による示談の限界
ひき逃げも交通事故が引き金になっている以上、保険会社を通じて示談交渉をするのが一般的です。もっとも、保険会社は「診断書を提出させない」ことを目的として示談交渉をしてくれるわけではありません。
保険会社による示談でも精算条項が入っていますので、金銭面での問題は解決しますが、刑事事件や免許取消の回避を見すえた示談をとりつけてくれるわけではありません。
保険会社の業務は金銭問題を解決することであって、刑事弁護や免許取消を回避することではないからです。
3.弁護士を通じた示談と保険会社による示談の関係
弁護士を通じた示談と保険会社による示談は両立するものです。すなわち、保険会社を通じて示談交渉をしつつ、刑事事件の弁護士をつけて被害者と示談をすることによって、被害者から見ればより手厚い補償を受けられることになります。
それにより弁護士が診断書を提出しないという示談をとりつけやすくなります。
ひき逃げで刑事事件化を回避するメリット
刑事事件化を阻止するメリットは以下のとおりです。
1.逮捕されない
2.報道されない
3.取調べが実施されない
4.前科・前歴がつかない
5.免許取消にならない
事件化しない以上、逮捕されることはありませんし、取調べも実施されません。一般の方であれば逮捕されない限り報道されることもありません。
事件化しないことに特有のメリットとして、前科のみならず前歴すらつかないことが挙げられます。前科とは刑事裁判で有罪となった履歴、前歴とは犯罪捜査の対象になった履歴のことです。
ひき逃げで事件化した後に不起訴になれば前科はつきませんが、捜査の対象になっている以上、前歴はつきます。これに対して、事件化しなければ捜査の対象にすらなっていませんので、前歴もつかないことになります。
ひき逃げで刑事事件化を回避-どうして免許取消も回避できる?
1.行政処分は刑事処分とは別
ひき逃げの被害者に診断書の提出を控えてもらえれば、免許取消も回避できることが多いです。運転免許の取り消しは行政処分です。行政処分は、「不起訴」、「罰金」、「執行猶予」といった刑事処分とは別の処分になります。
2.事件化を回避できれば免許取消も回避できる理由
行政処分と刑事処分は別の処分です。それでは、どうして刑事事件化を回避できれば免許取消という行政処分も回避できるのでしょうか?
答えは、「行政処分と刑事処分は別の処分であるが途中までの流れが一緒」だからです。
3.刑事処分と行政処分の流れ
ひき逃げ事件の被害者が診断書を提出すれば、警察は捜査を開始します。警察が捜査をひととおり終えると、捜査資料を検察に引き継ぎます。
それと同時に捜査資料の写しを都道府県の公安委員会に引き継ぎます。検察への引継ぎが刑事処分のライン、公安委員会への引継ぎが行政処分のラインとなります。
このように刑事手続と行政手続は別のラインですが、いずれも警察での捜査を起点としているため、刑事事件にならずに警察で捜査されなければ、行政処分が下されることもないのです。
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ウェルネス法律事務所の弁護士は、これまで5件のひき逃げ事件について、事件化や免許取消を回避してきました。
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