ひき逃げの解決事例

ひき逃げの解決事例①

事案の概要

ご本人（５０代男性・自営業）が自動車を歩行者に接触させ走り去った事件。

弁護活動

事件当日の深夜にお電話をいただきました。翌日、事務所にお越しいただき弁護のご依頼を受けました。弁護士が直ちに被害者とコンタクトをとったところ、被害者はまだ診断書を警察に提出していませんでした。

当初、被害者は非常にお怒りでしたが、弁護士が粘り強く交渉した結果、示談が成立し、診断書の提出を控えてもらうことができました。また、処罰を求めない旨の嘆願書も作成してもらいました。

示談書や嘆願書を警察に提出した結果、人身事故のみならず道路交通法違反（ひき逃げ）についても、書類送検されないこととなり、警察限りで事件は終了しました。

弁護士のコメント

人身事故の事案では、被害者が警察署に診断書を提出しない限り捜査が進むことはありません。被害者がいったん診断書を提出すると、その後示談が成立しても書類送検されてしまいます。

このケースでは、診断書が提出されなかっただけでなく、被害者に嘆願書を書いていただいたこともあり、人身事故だけではなく道路交通法違反（ひき逃げ）についても不送致となりました。ベストな結果といえるでしょう。

弁護士費用

５５万円（消費税・実費込み）

＊ひき逃げ事件で逮捕を防ぎ、警察限りで事件が終了した場合、通常料金（着手金２２万円、報酬金２２万円）＋１１万円とさせていただいております。

⇒ご本人の直筆メッセージ

ひき逃げの解決事例②

事案の概要

ご本人（３０代男性・派遣社員）が、運転していた車を踏切待ちしていた２台の車に玉突き衝突させ、３名の被害者にけがを負わせて逃げ去り、ひき逃げ（過失運転致傷・道路交通法違反）で逮捕された事件。

弁護活動

弁護士が被害者２名との間で「本人を許し執行猶予判決を求める」という内容の示談をまとめました。この点が裁判官に評価され、執行猶予判決を獲得することができました。

弁護士のコメント

本件は、被害者３名のひき逃げ事件であり実刑判決も考えられるところでした。最終的には執行猶予判決を獲得することができましたが、決め手となったのは示談とご家族の協力です。

ご本人は約１０年前からご家族と音信不通の状態でしたが、弁護士が連絡したことがきっかけとなり、ご家族との関係が復活し、社会復帰後はご家族のもとで生活していくことになりました。ご家族はご本人と面会を重ね、裁判所にも出廷してくれました。

このように弁護活動を通じて、ばらばらになっていた家族が再会したり、家族の絆が強まったりするのを見ることは、弁護士としても大きな喜びです。

【ひき逃げのページ】

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