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【不同意性交等】15歳の児童と性交するも淫行条例違反に罪名変更され罰金で釈放されたケース
事案の概要
ご本人（40代男性・会社員）が仕事帰りにナンパした女性とホテルで性交したところ、約1か月後に16歳未満の者に対する不同意性交等罪の容疑で逮捕・勾留された事件です。
① 事件発生から逮捕・勾留までの経緯
路上でのナンパから逮捕に至るまでの経緯は以下の通りです。
ご本人は仕事帰りに声をかけた女性と意気投合し、一緒にホテルへ行って性交に及びました。性交にあたりお金は渡していません。
行為から約1か月後、出勤のため自宅を出たところで「16歳未満の女性に対する不同意性交等罪」の容疑で逮捕され、そのまま身柄を勾留されました。
突然の逮捕に動揺した奥様よりウェルネスへご相談・ご依頼をいただきました。勤務先には奥様より体調不良と伝えていたものの、コンプライアンス意識の高い大企業であったため、欠勤が続けば職場発覚・解雇が避けられない状況でした。
弁護活動の内容と略式起訴（釈放）への道筋
直ちに初回接見を行い、年齢の認識（故意）についての取調べ対応を教示しました。
① 年齢認識に関する取調べ対応の徹底指導
16歳未満の故意を否定し、不同意性交等罪での起訴を阻止するための供述方針を確立しました。
ご本人は「自身の娘（16歳）と同年齢の可能性があるとは思っていたが、16歳未満とはっきり認識していたわけではない」という認識でした。取調べで不用意に「16歳未満だと思っていた」と調書に書かれてしまうと、法定刑5年以上の重罪で裁判となり、実刑判決を受けるリスクが極めて高い状況でした。
弁護士が、相手の年齢について取調官に認識通り供述し、調書の文言を厳格に確認した上で署名指印するよう指導。認識と異なる記載があれば修正を求め、応じない場合は署名押印を拒否するよう指示しました。
② 淫行条例違反への罪名変更と即日釈放・職場復帰
示談拒否の逆境の中、略式起訴（罰金刑）による当日釈放を勝ち取りました。
検察官を通じて保護者へ示談を申し入れましたが、被害感情が強く連絡先を教えていただけませんでした。しかし、調書の内容から「16歳未満の故意までは認定できない」と判断され、重大犯罪である不同意性交等罪ではなく「東京都青少年の健全な育成に関する条例違反（淫行）」へと罪名が切り替えられました。
勾留満期日に略式起訴（罰金30万円）され、その日のうちに釈放されました。
逮捕から約3週間が経過しこれ以上の欠勤引き延ばしが困難な状況でしたが、釈放当日にそのまま出勤し、会社に事件を知られることなく無事に職場復帰を果たしました。
弁護士のコメント（年少者事件における「年齢認識・故意」について）
16歳未満の者を対象とする性犯罪では、被疑者が「何歳と認識していたか」が罪名を左右する決定的な分岐点となります。
① 不同意性交等罪と淫行条例違反の違い
故意の認定レベルによって、実刑か罰金（即日釈放）かの結果が劇的に分かれます。
16歳未満を対象とする不同意性交等罪の成立には「16歳未満であることの認識（故意）」が必要です。一方、東京都の淫行条例違反には「18歳未満であることの認識（故意）」が必要となります。
- 法定刑の違い：不同意性交等罪（5年以上の拘禁刑・罰金刑なし）に対し、淫行条例違反は「罰金刑」が規定されている
- 略式起訴の可否：罰金刑があるため、公開裁判を経ずに書面審理のみで終わる「略式起訴」が可能となる
- 即日釈放の実現：勾留中であっても、略式起訴されれば当日中に留置場から釈放される
※取調べ段階で不用意な自白調書を取られてしまうと罪名変更は不可能です。逮捕直後から弁護士のアドバイスを受け、正確な認識を主張し続けることが重要です。
示談が難しい局面であっても、法的な構成要件や故意の有無を緻密に争うことで、重大犯罪から罰金刑が規定されている犯罪への変更を勝ち取る余地があります。ウェルネスでは、解雇回避・早期釈放に向けた高度な戦略を多数公開しています。他の事例もぜひご覧ください。
不同意性交等罪で実刑を避け、社会復帰を果たすためには、経験豊富な弁護士による取調べ指導と戦略的な弁護活動が欠かせません。以下のページでは、弁護士に依頼するメリットや、気になる示談金・弁護士費用の相場、ウェルネスの明快な費用体系を詳しく解説しています。
刑事事件の弁護士経験15年以上。これまで約3,000件の刑事事件を取り扱ってきました。
特に不同意性交等事件における「示談成立」「不起訴処分の獲得」「事件化阻止」において豊富な実務経験を有しています。現場で培ったノウハウに基づき、お一人おひとりの状況に合わせた最善の弁護活動を提供します。
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