- トップ
- > 特殊詐欺に強い弁護士
- > 特殊詐欺（振り込め詐欺）の弁護士費用の相場
特殊詐欺（振り込め詐欺）の弁護士費用の相場
⚖️ この記事の監修・執筆弁護士
🏛️【事務所名：ウェルネス法律事務所】
刑事事件の弁護経験15年以上。これまで約3,000件の刑事事件を取り扱ってきました。豊富な実務経験と最新の法令・運用に基づき解説しています。
🏆 弁護実績：15年以上（約3,000件） ⚖️ 刑事事件に特化
家族が特殊詐欺（受け子・出し子・かけ子など）の容疑で突然逮捕されてしまったとき、頭をよぎるのは「これからどうなってしまうのか」という強い不安と、「弁護士費用はいくらかかるのか」という現実的な問題ではないでしょうか？
特殊詐欺は長期の勾留や実刑につながりやすい重大事件です。そのため、迅速に私選弁護人に依頼することが早期釈放や執行猶予への近道となりますが、通常の詐欺事件に比べて弁護士費用が高額になりがちなのも事実です。
このページでは、ウェルネス法律事務所の弁護士 楠 洋一郎が、特殊詐欺の弁護士費用の内訳やケース別の費用相場（自白・否認・再逮捕）、さらに弁護士費用を節約する3つの方法を分かりやすく解説します。
ウェルネス法律事務所が、弁護の質を一切落とさずに「総額99万円（税込）」というリーズナブルで明確な費用を実現できている理由についても包み隠さずお伝えします。大切なご家族の未来を守るための参考として、ぜひ最後までお読みください。
📑 目次
特殊詐欺の弁護士費用の内訳・種類
特殊詐欺の弁護を私選弁護人に依頼した場合に発生する弁護士費用は、主に以下の6つの項目に分かれています。
1. 法律相談料
法律相談の際にお支払いいただく費用です。相場は30分あたり5,500円ですが、ウェルネスのように「無料相談」を実施している事務所もあります。なお、正式に弁護を依頼した後は何度相談しても無料になるのが一般的です。
2. 着手金
弁護活動を始めるにあたってお支払いただく「基本料金」です。着手金が支払われたタイミングで弁護活動がスタートします。結果の成否にかかわらず、原則として返金されません。
3. 報酬金（成功報酬）
弁護活動によって、一定の成果を達成したときにお支払いいただく費用です。特殊詐欺事件においては、「不起訴」「保釈」「執行猶予」などを達成できたタイミングで発生します。
4. 接見日当
弁護士が警察署の留置場などに出向き、ご本人と接見を行うたびに発生する費用です。相場は1回あたり3万〜5万円です。ウェルネスのように接見日当が発生しない料金プランもあります。
5. 出廷日当
起訴された後、弁護士が裁判所での公判に出廷する際に発生する費用です。相場は1回あたり3万〜5万円です。ウェルネスのように出廷日当が発生しない料金プランもあります。
6. 実費
事件処理にともない実際に発生する費用です。警察署や裁判所へ移動する際の電車賃（交通費）や、事件記録のコピー代、郵送費などが含まれます。
【注意】弁護士費用の支払いタイミングの違い
着手金や報酬金は、契約で決められたタイミングで「まとまった金額」をお支払いただきます。
一方で、接見日当や出廷日当は「1回ごと」に発生します。そのため、弁護士事務所によっては、日当や実費に充てるため、最初に一定額を「預託金」として預かるケースもあります。
特殊詐欺の弁護士費用の相場｜自白・否認・再逮捕のケース別
特殊詐欺の弁護士費用は、通常の詐欺事件に比べて高額になる傾向があります。逮捕・勾留から起訴・裁判に至るまで、長期にわたる広範な弁護活動が必要になるためです。
費用相場は、容疑を認めているか（自白）、否認しているか（無罪主張）によって異なります。
1．特殊詐欺を自白しているケース
費用相場：100万円 〜 200万円
特殊詐欺で逮捕されたら、勾留を経て起訴される確率が非常に高いです。刑事処分を軽くするための「被害者との示談交渉」や、早期釈放のための「保釈請求」など、長期にわたる弁護活動が必要となるため、費用相場も高めになります。
2．特殊詐欺を否認している（無罪を主張する）ケース
費用相場：150万円 〜 250万円
無罪を求める否認事件は、自白事件に比べて弁護士の仕事量が大幅に増えるため、自白事件に比べて費用相場は高くなります。
【否認事件における弁護活動】
・不当な自白調書をとられないよう、弁護士がひんぱんに警察署へ接見に行きご本人をサポートする
・起訴された場合、検察側の膨大な証拠を精査して公判に備える
・裁判において、被害者や共犯者（検察側証人）に対して高度な反対尋問を行う
・起訴された場合、検察側の膨大な証拠を精査して公判に備える
・裁判において、被害者や共犯者（検察側証人）に対して高度な反対尋問を行う
3．再逮捕・追起訴されたケース
特殊詐欺事件では、複数の被害者がいるのが通常です。そのため、被害者Aに対する詐欺で逮捕・起訴された後に、別の被害者Bに対する詐欺で再逮捕・追起訴されることが少なくありません。
再逮捕や追起訴が発生すると、以下の理由から数十万円程度の追加料金（追加着手金など）が発生することが多いです。
①弁護士の接見や裁判への出廷回数が増える
②示談交渉をそれぞれの被害者と個別に行う必要がある
💡 あわせて読みたい関連記事
特殊詐欺の弁護士費用を節約する3つの方法
特殊詐欺の対応を弁護士に依頼する際、費用を抑える選択肢として「当番弁護士」や「国選弁護人」の利用が挙げられます。
これらの弁護士は無料で利用できるという大きなメリットがある反面、「自分で弁護士を選べない」（当番・国選）、「初回接見のみで終了する」（当番）、「勾留前に活動できない」（国選）といったデメリットもあります。
「逮捕直後から手厚いサポートを受けたい、でも費用はできるだけ抑えたい」という場合は、以下の3つのポイントを意識して私選弁護人を選ぶことで、弁護士費用を大幅に節約できます。
1．大手の弁護士事務所にこだわらない
特殊詐欺などの刑事事件を扱う大手の弁護士事務所は、ネットマーケティングを大々的に展開しています。そのため、膨大な広告費が弁護士費用に上乗せされていることが多いです。
「弁護士費用が高いから、それだけ良い弁護を受けられる」とは限らないのが刑事弁護の実情です。費用を節約するためには、ネット広告に過剰なコストをかけていない、小規模な事務所を選ぶのがオススメです。
「弁護士費用が高いから、それだけ良い弁護を受けられる」とは限らないのが刑事弁護の実情です。費用を節約するためには、ネット広告に過剰なコストをかけていない、小規模な事務所を選ぶのがオススメです。
2．本人が留置されている「警察署の近く」の事務所に依頼する
特殊詐欺で逮捕されると、2〜3日で釈放されることはほぼなく、長期間にわたり勾留される可能性が高いです。そのため、弁護士の接見回数も多くなります。
遠方の事務所に頼むと… 接見のたびに「往復の交通費（実費）」や、移動時間に応じた「接見日当（1回3万〜5万円）」が加算され、総額が跳ね上がってしまいます。
近くの事務所に頼むと… 移動コストがかからないため、交通費や接見日当が「無料」または安く設定されていることが多いです。
※例えば、ご家族が東京23区内の警察署に逮捕されている場合は、同じ23区内にオフィスがある弁護士事務所に依頼するのが鉄則です。
👉 逮捕された時の弁護士の呼び方
3．複数の料金プランを比較する
家族が特殊詐欺で突然逮捕されると、誰しも非常に動揺しパニックになります。そのため、最初に相談した事務所で「費用が高い」と感じても、「どこも同じだろう」とあきらめてしまい、その場の流れで契約を急いでしまいがちです。
しかし、特殊詐欺の弁護士費用は事務所によって数十万円単位で差があります。 落ち着いて複数の事務所の料金プランを比較するだけで、大幅な費用節約につながります。
しかし、特殊詐欺の弁護士費用は事務所によって数十万円単位で差があります。 落ち着いて複数の事務所の料金プランを比較するだけで、大幅な費用節約につながります。
特殊詐欺の弁護士費用｜ウェルネス法律事務所
ウェルネス法律事務所における特殊詐欺事件の弁護士費用は、再逮捕や追起訴がなく、容疑を認めている（自白）ケースであれば、総額99万円（税込）という明確かつリーズナブルな料金プランを設定しています。
他の事務所で加算されがちな「示談交渉」「保釈請求」の着手金や、「接見日当」などはすべて無料（着手金に含まれる）となっています。
💡 【総額99万円】弁護士費用の明確な内訳（税込）
特殊詐欺（自白事件）において、逮捕直後から起訴後の裁判・保釈・執行猶予獲得までをカバーする明確な料金プランです。
ウェルネス法律事務所の弁護士費用が安い理由
一般的な大手の弁護士事務所では、ネット上のリスティング広告やSEO対策を外部の専門業者に委託しており、毎月莫大なマーケティングコストが発生しています。そのコストは、最終的に依頼者が支払う「弁護士費用」に上乗せされてしまいます。
これに対して、ウェルネス法律事務所では、弁護士自らがSEO対策やWebコンテンツの作成を行っています。
マーケティング活動を完全に内製化（自社対応）し、広告費を極限まで圧縮しているからこそ、弁護の質を一切落とすことなく、他の事務所と比べて圧倒的にリーズナブルな料金プランを実現できるのです。
特殊詐欺の弁護士費用に関するよくあるご質問（FAQ）
Q.
弁護士費用の分割払いは可能ですか？
A.
特殊詐欺は逮捕・勾留されることが多く、分割払いは行っておりませんが、当初より在宅事件であれば可能です。 ⇒刑事事件の弁護士費用は分割払いできる？
Q.
被害者への示談金は弁護士費用に含まれますか？
A.
含まれません。示談金は被害者の方へ直接お支払いいただく実費となります。そのため、ご依頼者のトータルの負担は弁護士費用と示談金の合計額となります。ウェルネス法律事務所では弁護士費用をリーズナブルに設定することによりトータルの費用を抑えています。
Q.
国選弁護人から私選弁護人への切り替えに費用はかかりますか？
A.
切り替えに伴う費用は発生しません。私選弁護人として正式に受任した時点で、国選弁護人は自動的に解任されます。
Q.
遠方の警察署に勾留されている場合、費用は高くなりますか？
A.
東京・神奈川・埼玉・千葉の警察署であれば、接見日当は無料（0円）で対応しております。遠方の場合は交通費や日当を事前にご案内いたします。不透明な追加請求は一切いたしません。
特殊詐欺の全体像・弁護活動・弁護士費用
ウェルネス法律事務所
