特殊詐欺（振り込め詐欺）の弁護士費用の相場は？費用を節約する方法も解説

このページはウェルネス法律事務所の弁護士　楠　洋一郎が作成しています。

特殊詐欺の弁護士費用の種類は？

特殊詐欺の弁護を私選弁護人に依頼した場合、弁護士費用が発生します。弁護士費用の種類は以下のとおりです。

法律相談料	法律相談の際にお支払いただく費用です。相場は３０分あたり５０００円です。ウェルネスのように無料相談を実施している事務所もあります。依頼後は無料になります。
着手金	弁護活動を始めるにあたってお支払いただく費用です。着手金をお支払いただいたタイミングで弁護活動スタートとなります。着手金は結果にかかわらず返金されないことが多いです。
報酬金	弁護活動によって一定の成果を達成したときにお支払いただく費用です。特殊詐欺のケースでは、不起訴や保釈、執行猶予のタイミングで報酬金が発生します。
接見日当	弁護士が接見する際に発生する費用です。相場は３～５万円です。
出廷日当	弁護士が裁判所に出廷する際に発生する費用です。相場は３～５万円です。
実費	コピー代、弁護士が移動する際の電車賃などです。

着手金や報酬金は契約で決められたタイミングでまとまった金額を支払います。接見日当や出廷日当は１回あたりいくらという形で発生します。預託金として最初に一定額を預けてもらう弁護士事務所もあります。

特殊詐欺の弁護士費用の相場は、罪を犯したことを認めるケースで１００万円～２００万円です。特殊詐欺は逮捕・勾留・起訴されることが多く、長期にわたる弁護活動が必要になることから、弁護士費用も通常の詐欺事件に比べて高くなります。

特殊詐欺の否認事件の費用相場は１５０万円～２５０万円です。

無罪を求める否認事件の場合は、自白調書をとられないよう弁護士がひんぱんに接見する必要があります。

起訴されれば検察側の証拠を幅広く検討し、検察側の証人として出廷した被害者や共犯者に対して反対尋問を行います。否認事件の方が弁護士の仕事量が多くなるため、費用も自白事件より高くなります。

特殊詐欺事件においては、複数の被害者がいるのが通常です。複数の被害者をだましている場合、逮捕や起訴は、被害者１名ごとに個別になされることが多いです。

そのため、被害者Aに対する特殊詐欺で逮捕・起訴された後に、被害者にB対する同様の詐欺で再逮捕・追起訴されることが少なくありません。

再逮捕・追起訴された場合は、弁護士の接見や出廷の回数が増え、示談交渉も複数の被害者との間で行うことになるため、追加料金が発生することが多いです。

当番弁護士や国選弁護人には無料で利用できるというメリットがある反面、上で説明したようなデメリットもあります。充実した弁護を受けるためには私選弁護人も検討してみてください。

私選弁護人に依頼する場合はどうしても弁護士費用はかかってしまいますが、以下の方法により弁護士費用を節約することができます。

特殊詐欺のような刑事事件を扱う弁護士事務所はインターネットにより集客しています。大手の弁護士事務所は、ネットマーケティングを大々的に活用していることが多く、膨大なマーケティング費用が弁護士費用に上乗せされています。

弁護士費用が高いからそれだけ充実した弁護を受けられるというわけではありません。弁護士費用を節約するためには、ネットマーケティングにそれほど費用をかけていない小規模な事務所がオススメです。

特殊詐欺で逮捕されると２，３日で釈放されることはなく、勾留される可能性が高いです。そのため、弁護士が接見に行く回数も多くなります。

依頼した事務所が留置先から遠い場合は、弁護士が接見に行く度に交通費や接見日当が発生することが多く、接見の度に費用が増えていきます。

警察署近くの事務所に依頼すれば、交通費や接見日当が発生しないことが多いので、費用を節約できます。東京２３区内の警察署に逮捕されている場合は、２３区内の弁護士事務所に依頼した方がよいでしょう。

特殊詐欺の弁護士費用にも相場がありますが、事務所によってかなり費用が異なります。特殊詐欺で弁護士に相談される方は、息子や夫が逮捕されて非常に動揺しています。

そのため、「費用が高い」と思っても、「どこの事務所でも同じだろう」と考えてしまい、その場の流れで依頼してしまうことが多いようです。複数の事務所の料金プランを比較するだけで、数十万円の費用を節約できることも多々あります。

ウェルネスの特殊詐欺の弁護士費用は、再逮捕や追起訴がなく、容疑を認めているケースで９９万円です（税込）。内訳は以下のとおりです。