情状証人と反対尋問

 

 

情状証人と反対尋問-反対尋問は予測できる

情状証人の尋問は、弁護士による主尋問→検察官による反対尋問という順序で行われます。

 

主尋問については、事前に弁護士と打ち合わせをするので、想定外の質問を受けることはないでしょう。一方、反対尋問については、検察官はどんな質問をするのか事前に教えてくれません。

 

情状証人になる方は、反対尋問のことを想像して、不安な気持ちになるかもしれませんが、それほど心配する必要はありません。検察官が反対尋問で何をアピールしようとしているのかをおさえておけば、反対尋問をある程度予測することができます。

 

 

情状証人と反対尋問-検察官の3つのアピールポイント

情状証人が法廷で証言する一番の目的は本人を監督する意思とプランがあることを裁判官にアピールすることです。

 

これに対して、検察官は、反対尋問で次の3つのポイントを裁判官にアピールしようとします。

 

ポイント① 事件が発生する前は情状証人が本人を監督できていなかった

ポイント② 情状証人が本人の事件を把握していない

ポイント③ 情状証人が具体的な監督プランを持っていない

 

ポイント①について

事件前に情状証人が本人を監督できていなければ、事件後も監督できないのではないか?

という疑念が生じます。

 

ポイント②について

情状証人が本人がしたことをわかっていなければ、何をどう監督すればいいのかもわかっていないということになります。

 

ポイント③について

情状証人がいくら「責任をもって監督します!」等と言っても、具体的にどのように監督するのか言えなければ、発言に説得力がなくなります。

 

 

情状証人と反対尋問-検察官の3種類の質問

検察官は、反対尋問で、上で述べた3つのポイントをアピールするために、情状証人に対して、次の3種類の質問をすることが多いです。

 

質問①(ポイント①に対応した質問)

「事件が起こる前、あなたは本人とどれくらいの頻度で連絡をとりあっていましたか?」

「事件が起こる前、本人の様子に変わったところはありませんでしたか?」

 

質問②(ポイント②に対応した質問)

「今回、本人が起こした事件について簡潔に説明してもらえますか?」

 

質問③(ポイント③に対応した質問)

「あなたは具体的にどのように本人を監督しますか?」

 

 

情状証人と反対尋問-検察官の質問への対応方法

上で述べた3種類の質問への対応方法は次の通りです。

 

質問①への対応方法

質問①は過去の状況に対する質問です。情状証人は嘘をつくことはできませんので、正直に答えてください。もし満足のいく答えを返せなかったとしても、最後に「今後は~します。」等とフォローの言葉を添えるのがポイントです

 

(具体例)

「事件が起こる前、あなたは息子さんとどれくらいの頻度で連絡をとりあっていましたか?」

→「ほとんど連絡をとりあっていませんでした。今後は少なくとも週に1回は息子に電話し、状況を確認します。

 

「事件が起こる前、娘さんの様子に変わったところはありませんでしたか?」

→「私が見る限り変わったところはありませんでした。今後は娘ともっとコミュニケーションをとり、少しでもおかしなところがあれば、声かけをしていきます。

 

 

質問②への対応方法

本人が起こした事件については事前に弁護士に内容を確認しておいてください。

 

ただ、反対尋問はクイズではありませんので、事件に至る経緯をこと細かに全て暗記する必要はありません。ポイントを押さえて簡潔に説明できれば十分です。

 

 

質問③への対応方法

具体的な監督方法は、事件の内容や情状証人と本人との関係性、お互いの生活状況等によって異なります。事前に弁護士や本人とよく打ち合わせをしておきましょう。

 

 

情状証人と反対尋問-主尋問でカバーできる

上で述べた質問①~質問③については、主尋問に組み込むことも可能です。

 

弁護士が先回りしてこれらの質問をすることにより、検察官が反対尋問で聞くことがなくなり、結果的に情状証人がしつこく追及されることもなくなります。

 

このように、あらかじめ主尋問で聞いておくというのが最も有効な反対尋問対策です。

 

 

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