【器物損壊】アパートの騒音トラブルから発展した事件について示談で解決した事例

この記事の執筆：弁護士 楠 洋一郎（登録番号第39896号）

事案の概要

ご本人（３０代男性・会社員）はアパートの１階に居住していましたが、２階の生活音がうるさかったことから、大家さんに何度か注意してもらいましたが、改善しませんでした。

ご本人は、腹いせのために、その居住者の郵便ポストを蹴って壊したところ、異変に気付いた居住者が１階に降りてきて、現行犯逮捕されました。

ご本人は検察官から勾留請求されましたが、勾留質問を受けた後に釈放されました。釈放後にウェルネスの弁護士に依頼をされました。

処分の内容

不起訴処分（親告罪で告訴なし）

弁護活動

居住者によって私人逮捕されましたが、被害届はアパートの所有者（大家さん）から出されました。ご本人は以前にも同じポストを破損させたことがあり、その事件についても所有者から被害届が出ていました。

また、今回の事件をきっかけとして２階の居住者が別の部屋に移動することになり、部屋の原状回復が必要になりました。被害者はアパートの所有者ですが、示談交渉の窓口は管理会社がなりました。

弁護士が交渉した結果、ポストの修理費用（２回分）や室内の原状回復費を支払うことに加え、期限を切ってご本人がアパートを退去することを条件として、示談がまとまりました。

被害届は出されていましたが、告訴はされておりませんでしたので、速やかに不起訴となりました。

弁護士のコメント

近隣トラブルに起因する器物損壊のケースでは、加害者も被害者も自宅を所有している場合は、事件があったからといってすぐに引っ越しをすることは困難です。

一方、本事例のように当事者が賃貸アパートに居住している場合は、加害者が速やかに退去する意思を示した方が示談もまとまりやすくなりますし、今後のトラブル防止にもなります。

弁護士費用

44万円（税込・実費込）