【器物損壊】職場のトラブルによりスマホを投棄する等したが示談で解決した事件

この記事の執筆：弁護士楠洋一郎（登録番号第39896号）

事案の概要

ご本人（４０代男性・国家公務員）が職場の人間関係のトラブルにより、相手女性（被害者）のスマートフォンをとって川に捨てたり、相手女性の家に行ってドアノブの鍵穴にボンドを流し込んだ事件。

事件発覚後にご本人はダイバーに潜水調査をしてもらいましたがスマートフォンは見つかりませんでした。

処分の内容

不起訴処分（告訴取消）

弁護活動

相手女性も弁護士に依頼したため、弁護士同士で交渉しました。職場が同じで今後も遭遇する可能性があったため、示談書に「業務遂行上真に必要な場合を除き接触しない」旨の条項を設定することを提案し、相手女性の不安を払拭しました。

最終的にはスマートフォンの購入費用や玄関ドアのキーシリンダー交換費用、防犯カメラの設置費用等に慰謝料を付加する形で示談がまとまりました。示談の内容として告訴の取消も含まれていたため、速やかに告訴を取り消してもらい不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

スマートフォンをとった行為については窃盗罪にあたるとも思われますが、嫌がらせ目的でとった場合は、スマートフォンを利用したり売却する意図がなく「不法領得の意思」に欠けるため、窃盗罪は成立しません。

弁護士費用

44万円（税込・実費込）

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【この記事の作成者】

弁護士楠洋一郎（第二東京弁護士会所属 / 登録番号：第39896号）

[事務所名：ウェルネス法律事務所]

刑事事件の弁護士経験15年以上。これまで約3000件の刑事事件を取り扱ってきました。粘り強い示談交渉による「事件化の回避」や「不起訴」の獲得など、現場での豊富な実務経験に基づき本記事を執筆しました。

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