公務員の刑事事件に関する３つの処分－休職・失職・懲戒

このページは弁護士　楠　洋一郎が執筆しています。

刑事事件を起こした公務員の処分は３種類

公務員が刑事事件を起こしたとき、勤務先から下される処分は次の３つに分けられます。

①起訴休職

②当然失職

③懲戒処分

それぞれの処分についてみていきましょう。

起訴休職とは、職員が刑事事件に関して起訴されたときに、休職させることができる制度です。国家公務員にも地方公務員にも起訴休職の制度があります。休職の期間は起訴された日から判決が確定する日までです。

起訴には公判請求と略式請求の２種類がありますが、略式請求されて起訴休職の処分を受けることはまずありません。公判請求されたときは、起訴された刑事事件の内容にかかわらず、起訴休職となるのが通常です。

起訴休職中の給与については、国家公務員は給与と各種手当の６０％まで支給することができるとされています。

地方公務員についても、多くの自治体で同内容の条例が制定されています。なお、東京都では、市区町村の規則で、給与と各種手当の「６０％以内」ではなく、きっちり「６０％」を支給することとされています。

当然失職とは、公務員が欠格条項に該当することになった時点で自動的に失職することです。公務員の欠格条項とは、「公務員になることができない条件」のことです。刑事事件に関する公務員の欠格条項は、次の通りです。

「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者」

この欠格条項は国家公務員でも地方公務員でも同じです。懲役刑・禁固刑であれば、執行猶予付きの判決であってもこの条項に該当します。罰金であれば該当しません。

欠格条項に該当することが判明した場合は、人事のヒアリング等を経て処分が出されるわけではなく、自動的に失職することになります。そのため不服を申し立てることもできません。

国家公務員については当然失職の例外はありませんが、地方公務員については、多くの自治体で例外が定められています。

例えば、東京都の条例では、執行猶予付きの禁固刑にとどまった過失犯については、情状により失職しないようにできると定められています。想定されている犯罪は、自動車運転中の軽微な人身事故です。例外を定めている他の自治体でも、同様の規定ぶりとなっています。

公務員が起こしがちな犯罪として、窃盗、器物損壊、暴行、傷害、痴漢、盗撮などの比較的軽い犯罪が挙げられます。

これらの犯罪については、被害者との間で示談が成立すれば不起訴になることが多いです。示談が成立しない場合でも、よほど悪質でない限り、公判請求されることは少ないです。公判請求されなければ、当然失職になることはありませんし、起訴休職になることもまずありません。

その場合でも、勤務先に発覚すれば、懲戒処分を受けることになります。懲戒処分には、①戒告、②減給、③停職、④免職の４つがあります。

国家公務員の懲戒処分については、人事院が、各タイプごとの標準的な処分例を公表していますのでこれが参考になります。刑事事件に関連する処分例を以下にまとめました。

【職務関連の犯罪】

【公金や官物を対象とする犯罪】

【公務外の犯罪】

【交通犯罪】

地方公務員についても、自治体によっては、各タイプごとの標準的な処分例を公表しています。東京都が公表している処分例のうち刑事事件に関するものを以下にまとめました。なお、地方公務員のなかでも、学校の教職員は、その他の職員に比べて処分が重くなる傾向があります。

【公金・公物に関する犯罪】

【公務外の犯罪】

【交通犯罪】