当初は国選弁護人がついていましたが、執行猶予中という危機的な状況であったため、クレプトマニアを熟知した弁護士のサポートを受けたいとのことで、お母様より依頼を受けました。受任後直ちに、弁護士がスーパーの店長にお詫びした上で示談のご提案をしましたが、「会社の方針により示談は一切していない」とのことで、示談をすることができませんでした。

ご本人は勾留されていましたが、実効的な再犯防止活動をするためには、釈放され外に出てもらう必要があります。そのため、起訴前から保釈の準備を進め、起訴直後に保釈に持ち込みました。その後、ご本人はクレプトマニアの専門家による個別カウンセリングを３回受け、「リスクマネジメントプラン」という再犯防止計画書を作成しました。

裁判ではリスクマネジメントプランの用紙を証拠として提出しました。また、カウンセリングを担当した専門家にも証人として出廷してもらい、リスクマネジメントプランの内容や再犯の可能性について証言してもらいました。

ご本人は上記の個別カウンセリングのほか、窃盗症治療を手掛けているクリニックにも通院し、グループミーティングに参加しました。ミーティングの内容をご本人にまとめてもらい、弁護士が証拠として提出しました。

このような活動の結果、執行猶予中の再犯であるにもかかわらず、再度の執行猶予を獲得することができました。