逮捕されると48時間以内に検察庁に連行され、検察官の取調べを受けます。ウェルネスの弁護士が受任した当日、ご本人は検察庁に連行されていました。

弁護士は検察庁でも接見できることから、ウェルネスの弁護士が検察庁でご本人と初回接見し、これから始まる検察官の取調べにどのように対応すればよいかをわかりやすくアドバイスしました。その結果、ご本人は勾留請求されずその日に釈放されました。

弁護士がスーパーの店長と示談交渉をしましたが、「会社の方針で示談は受けていない」とのことで、示談をすることはできませんでした。そこで、反省の気持ちを形にするため、弁護士会に10万円を贖罪寄付しました。

ご本人にはクレプトマニア（窃盗症）の治療を手掛けているクリニックに通院してもらいました。また、再犯防止のために、ご本人の娘様に監督してもらうこととし、監督プラン（可能な限り買い物に付き添うこと、付き添えなかった場合はレシートの提出を義務付け部屋にある商品と突合すること、クリニックへの通院に付き添うこと等）を記載した陳述書を作成してもらいました。

ご本人には窃盗の罰金前科があったことから起訴（公判請求）されました。ご本人は万引きをした瞬間のことは覚えておらず故意や責任能力について争う余地もありましたが、「裁判を長引かせたくない」と希望されたため、故意や責任能力について争いませんでした。

ご本人は高齢で認知症の徴候もあったことから、医師に相談したところ、「窃盗症や認知症が本件犯行に影響を与えた可能性がある」と診断されました。

裁判では医師の診断書を証拠として提出したり、ご家族が情状証人として出廷し、ご本人をどのように監督していくかを証言してもらいました。このような活動の結果、検察官の求刑を下回る執行猶予判決となりました。