起訴されるまで国選弁護人が選任されていましたが、「実刑は何としても避けたかったこと」「国選弁護人に示談をしてもらえたことがなかったこと」から私選弁護人への切り替えを希望され、起訴後に親御様より依頼を受けました。

受任後直ちに保釈を請求しました。弁護士が保釈請求書で、「犯行状況が防犯カメラで撮影されており証拠隠滅の余地がないこと」や「窃盗症とADHDの治療の必要性」を主張した結果、速やかに保釈が許可されました。

保釈後、ご本人には窃盗症の自助グループ（KA）に通ってもらいました。また、窃盗症とADHDの治療のため精神科に通院してもらいました。

示談については、弁護士が書店の運営会社と交渉し、「許す」という宥恕文言のついた示談書をとりつけることができました。

裁判ではご本人に再犯防止の取り組み状況や窃盗症・ADHDの治療状況を説明してもらいました。弁護士からは、被告人にはADHDにより深く考えずに衝動的に行動しやすい傾向があり、行動制御能力に問題がある旨を主張しました。

このような活動の結果、執行猶予中ではありましたが、再度の執行猶予を獲得することができました。