傷害事件の弁護士費用の相場は？示談金との関係や節約のポイントも解説！

☑ 傷害事件で警察の取調べを受けた

☑ 傷害事件の被害者と示談をしたい

☑ 傷害事件で家族が逮捕された

このようなケースではまずは弁護士に相談することをおススメします。弁護士に相談するにあたって、弁護士費用がいくらになるか気になるところです。そこで、このページでは傷害事件の弁護士費用の相場や費用を節約するためのポイントについて解説しました。

傷害事件で弁護士に相談される方の多くは、被害者との示談を希望されています。このページでは見逃されやすい弁護士費用と示談金との関係についても解説しましたので、参考にしてみてください。

このページはウェルネス法律事務所の弁護士　楠　洋一郎が作成しました。

傷害事件の弁護士費用の種類は？

弁護士の接見は傷害事件の弁護士費用の種類は以下のとおりです。

１．法律相談料

弁護士に相談をする際の費用です。相場は３０分あたり５５００円（税込）です。ウェルネスのように無料相談を実施している事務所もあります。ご依頼後は何度相談しても法律相談料は発生しない事務所が多いです。

２．着手金

弁護士に弁護活動を依頼する際に発生する費用です。示談交渉などの弁護活動は着手金をお支払いいただいてから開始します。着手金は結果にかかわらず返金されないことが多いです。

３．報酬金

一定の成果が出たときにお支払いただく費用です。傷害事件では釈放や示談成立、不起訴が報酬金の発生条件になります。

４．接見日当

弁護士が接見するたびに交通費とは別に発生する費用です。出廷日当が発生しない料金プランもあります。ウェルネスでも出廷日当はいただいておりません。被疑者が逮捕されていない事件では、弁護士が接見に行くことはないため、接見日当は発生しません。

５．出廷日当

弁護士が裁判所に出廷するたびに交通費とは別に発生する費用です。略式起訴された場合は法廷が開かれず、弁護士が出廷する機会がないため、出廷日当は発生しません。公判請求された場合は法廷で審理されるため、弁護士が出廷する必要があり、出廷日当が発生します。

ただ、出廷日当が発生しない料金プランもあります。ウェルネスでも出廷日当はいただいておりません。

６．実費

弁護士の交通費やコピー代です。遠方の警察署に接見に行ったり、裁判で無罪を争うケースでない限り、それほど高額にはならないでしょう。着手金に実費が含まれる料金プランもあります。ウェルネスでも実費はいただいておりません。

傷害事件の弁護士費用の相場は？

傷害の弁護士費用の相場は、逮捕されていないケースで合計６０万円～１２０万円、逮捕されているケースで合計８０万円～１６０万円です。本人が逮捕されていれば釈放のための弁護活動が必要になるため、逮捕されていない場合に比べて高くなります

【釈放のための弁護活動】

☑ 弁護士が被疑者と接見する

☑ 弁護士が被害者と接触しない旨の誓約書を作成し、被疑者に署名してもらう

☑ 弁護士が身元引受書を作成し、家族に署名してもらう

☑ 弁護士が検察官や裁判官に意見書等を提出する

傷害事件で無罪を主張する場合は、自白調書をとられないよう弁護士が連日接見に行く必要があります。また、証拠を幅広く収集し、法廷で被害者や目撃者に反対尋問をする必要があるため、上記の費用相場よりも高くなります。

傷害事件の弁護士費用が安い方が示談に有利！

傷害事件の弁護士費用のなかには示談金は含まれていません。示談金は弁護士費用とは別に準備する必要があります。予算に限りがある場合、弁護士費用が高いと予算の大部分が弁護士費用に消えてしまい、肝心の示談金を準備できなくなるリスクがあります。

「弁護士費用で予算がなくなってしまい、示談金を用意できず示談できなかった」－このような最悪の展開を避けるため、予算に限りがある場合は、弁護士費用が安い事務所に依頼した方がよいでしょう。

傷害事件の弁護士費用が高いと示談金も高くなる！？

弁護士が傷害事件の被害者と示談交渉をする際、被害者から「弁護士費用より安い示談金では納得できない。」と言われることがあります。

弁護士費用と示談金との間に法的な関連性はありません。もっとも、傷害事件の被害者の中には、「加害者に殴られて痛い思いをしているのに、なんで示談金が弁護士費用より安いんだ？」と考える方もいます。

被害者の意向を無視するわけにもいかないため、弁護士費用が高いとそれに連動して示談金も高くなるリスクがあります。弁護士費用が安いと示談金の上昇リスクを最小化し、妥当な金額で示談がまとまる可能性が高くなります。

傷害事件の弁護士費用を節約する方法は？

１．大手の法律事務所にこだわらない

大手の法律事務所は事務所を維持するために大量の事件を受任する必要があります。そのため、ネットマーケティングに力を入れている事務所が多いです。

ネットマーケティングを大々的に展開するとばく大な広告費がかかります。広告費は弁護士費用から回収されますので、大手事務所の方が小規模な事務所よりも弁護士費用が高くなりがちです。

傷害事件の弁護士費用を節約するためには、大手の事務所にこだわらず、ネットマーケティングに注力していない小規模な事務所にも目を向けるとよいでしょう。

２．弁護士費用が明確に記載されている事務所を探す

「着手金１０万円～」といった上限がわからない料金プランや、「事案簡明な事件は２０万円」といった漠然とした内容の料金プランもあります。

「１０万円～」と記載されていても、実際に弁護士に相談すると、最低金額よりもずっと高い金額を提示されることが少なくありません。また、ごく軽いケガでない限り「事案簡明な事件」とも言えません。

傷害事件の弁護士費用を節約するためには、ホームページで上限金額が明示されている事務所を探した方がよいでしょう。

３．複数の事務所の弁護士費用を比較する

傷害のような刑事事件の弁護士費用については、一応の相場はあるものの、金額は事務所によって様々です。そのため、最初に相談した弁護士にすぐに依頼するのではなく、他の事務所にも費用の見積もりを出してもらい比較してから決めるとよいでしょう。

比較するだけで数十万円の弁護士費用を節約できることもあります。無料相談を実施している事務所に相談すれば相談費用も節約できますので、ぜひ複数の事務所に相談してみてください。

傷害事件の弁護士費用－ウェルネス法律事務所

ウェルネスの傷害事件の弁護士費用は、不起訴になった場合で税込４４万円（逮捕されていないケース）または税込５５万円（逮捕されたケース）です。

＊初犯で全治１か月未満の軽傷事件の料金プランです。

内訳は以下の通りです。

【逮捕されていないケース】

【逮捕されているケース】