少年事件で弁護士をつけないとどうなる？６つのリスクを弁護士が解説

少年事件で「弁護士をつけない」という選択はナシ

お子さんが万引き、傷害、大麻、盗撮などの事件を起こして逮捕されたり、警察から呼び出しを受けた際、多くの保護者の方が「弁護士をつけるべきか、それともつけないまま様子を見るべきか」と深く悩みます。

成人の刑事事件であれば、初犯や軽微な事件では「微罪処分」や「起訴猶予」により裁判すら開かずに終わるケースもあります。しかし少年事件の場合、「全件送致主義」という原則に基づき、軽微な事件であっても原則としてすべての事件が警察・検察から家庭裁判所へと送致されます。

家庭裁判所では、行為の悪質さだけでなく「家庭環境や交友関係に問題がないか」「再非行のおそれがあるか」という要保護性が厳しく審査されます。

弁護士（付添人）が関与せず、更生環境の整備や被害者対応を行わないまま手続きが進んでしまうと、初犯であっても鑑別所への収容や保護観察・少年院送致といった重い処分が下されるリスクがあります。

少年事件で弁護士をつけない理由

「少年事件 弁護士 つけない」と検索される保護者の方の多くは、警察官からの言葉を聞いたり、少年本人の反応を見て迷われています。なぜそのように言われるのか、その裏事情を把握しておく必要があります。

① 警察官から「弁護士を呼ぶほどではない」と言われるケース

取調べの過程で警察官から「素直に話して反省していればすぐ帰れるから、わざわざ弁護士なんて呼ぶ必要はないよ」と言われることがあります。

しかし、警察官は少年の味方ではありません。弁護士がつくと、取調べに対するアドバイス（黙秘権の行使、事実と異なる供述調書への署名拒否など）が行われるため、捜査官にとっては「事件の取りまとめがしにくくなる」という側面があります。

悪気はなくても、捜査をスムーズに終わらせるために弁護士の介入を消極的に誘導するケースがあるため、真に受けるのは危険です。

② 少年本人が「弁護士はいらない」と言ってしまう心理

逮捕されたお子さん本人と面会した際、「弁護士なんていらない」「大げさにしないでほしい」と拒絶されることがあります。

これは「事件の重大性を理解できていない」「親に迷惑や高額な費用をかけたくない」「これ以上怒られたくない」という心理的防衛からくる発言です。決して「法的に弁護士が不要だから」ではありません。

③ 保護者が「費用がかかるから」と躊躇してしまうケース

「私選弁護人を依頼すると高額な着手金や報酬金がかかる」という懸念から、選任を迷われるケースもあります。しかし後述のとおり、初回無料の「当番弁護士」や、公費で利用できる「国選弁護人・国選付添人」といった制度も用意されています。

少年事件で弁護士をつけない「6つの重大リスク」

弁護士をつけないまま手続きが進んでしまった場合、具体的にどのような不利益が生じるのかを整理しました。

少年事件で弁護士が必要と気づけない理由

成人と少年では、留置場内の収容環境が法律上明確に区別されています。この環境の違いこそが、少年事件で弁護士が呼ばれにくい大きな要因となっています。

1.逮捕された成人と弁護士

成人の場合は、逮捕されると通常、留置場の雑居房に収容されます。雑居房では入所者同士で、お互いの事件の内容や処分の見込み、捜査官とのやりとり、留置係官の人柄、刑務所事情などについて活発に情報交換が行われます。交わされている情報は事実ではないことも多く、信頼性に欠ける面があることは否めません。

ただ、ほとんどの被疑者は国選・私選の別はともかくとして弁護士をつけており、そのような環境にいると、刑事手続の知識がなくても「弁護士をつけるのが普通」ということはすぐにわかります。

そのため、ご家族が私選弁護人をつけていない場合は、本人から留置係官を通じて速やかに当番弁護士や国選弁護人を呼んでもらうという流れになりやすいです。

2.逮捕された少年と弁護士

留置場では少年と成人を分けて収容しなければいけないというルールがあります。精神的に未成熟な少年が、成人から悪しき影響を受けないようにするためです。もっとも、逮捕・勾留される少年は成人に比べかなり少ないため、留置場に収容された時点で本人以外に誰もいないというケースも珍しくありません。その場合、たった一人で少年房に留置されることになります。

孤独な環境で、周囲からの助言や情報もないまま、弁護士を選任することなく成り行き任せで取調べに対応している少年が多く見受けられます。

留置係官は、少年に対して当番弁護士や国選弁護人を呼べることは形式的に説明してくれますが、弁護士の重要性を説いたり、選任を親身になって強く勧めたりすることはありません。ご両親も「本人が弁護士を希望していないので、まあいいか」等と考えてしまいがちです。

しかし、これは大きな間違いです。精神的に未成熟で孤立している少年だからこそ、成人以上に弁護士のサポートが必要です。ご両親が速やかに私選弁護人をつけるか、少年と面会して国選弁護人を呼ぶように働きかけるべきです。

少年事件で弁護士費用が払えない場合の対処法

弁護士費用の負担が心配な場合でも、利用できる公的制度が整備されています。

3.私選弁護人と国選弁護人の違い

少年事件は初動の48〜72時間が処分の分かれ道となります。早期釈放や学校への発覚防止を第一に考える場合は、迅速に動ける私選弁護人への相談を強く推奨します。

少年事件の「弁護士をつけない」に関するよくある質問（FAQ）

まとめ：子どもの将来を守るために、早期に弁護士へご相談ください

少年事件において「弁護士をつけない」という判断は、取調べでの誘導、鑑別所収容の長期化、学校の退学、そして少年院送致といった取り返しのつかない事態を招く引き金となります。

たった一人で少年房に収容されているお子さんは、強い不安と孤独の中にいます。大人が適切な環境を整え、弁護士という味方をつけてあげることが、立ち直りと将来を守るための最善の手順です。