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風俗嬢を盗撮した方のために弁護士ができる4つのこと

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

風俗嬢を盗撮した方のために弁護士ができることは次の4つです

 

 

①有効な示談書を作成できる

風俗嬢を盗撮した場合は、弁護士をつけなければ、加害者が示談交渉をするのは、風俗嬢ではなく、店の経営者やスタッフになります。示談書は店側で用意することが多いですが、署名捺印するのは、被害を受けた風俗嬢ではなく、交渉をした店の経営者やスタッフです。

 

示談書には被害を受けた風俗嬢の署名・捺印もなく、名前も書かれていないため、本当に有効な示談書なのか疑問が残ります。

 

もし風俗店が被害者の知らないところで勝手に交渉していれば示談は無効です。そのため、示談金を払ったにもかかわらず、再び被害者から損害賠償を請求されたり、警察に申告される可能性があります。

 

弁護士であれば、直接、被害を受けた風俗嬢とお会いし、目の前で署名・捺印してもらいますので、トラブルが蒸し返されることもありません。

 

②言い値で交渉しない

風俗トラブルのケースでは、「バックに反社会的勢力がいるのでないか?」、「何をされるかわからない。」といった恐怖にかられる人が多いです。

 

店のスタッフによって運転免許証や名刺を撮影され、住所や勤務先といった個人情報も把握されているため、パニックになってしまう方もいます。

 

このような状況で、弁護士をつけずに風俗店と話しをすると、相手のペースで交渉を進めざるを得なくなってしまいます。風俗店もそのことを承知の上で、多額の示談金をふっかけてくることもあります。

 

弁護士であれば、不当な要求に対して毅然と交渉することができます。

 

③店側からの要求にも適切に対応

風俗嬢を盗撮した場合、風俗嬢だけではなく、店も被害を受けたとして、風俗嬢の損害とは別に、店の損害に対する示談金を請求してくることがあります。

 

風俗店は全く損害がないとはいえませんが、風俗トラブルによって被害を受けた風俗嬢が店をやめない限りは、当日のトラブル対応に要したスタッフの時給程度の損害しか受けていないはずです。

 

とはいえ、弁護士をつけずに自分で交渉していると、「盗撮をしてしまった」という弱みや、風俗店に対する恐怖感があり、店に言われるがまま、店にも多額の示談金を支払ってしまうことが多々あります。

 

弁護士であれば、客観的な損害をふまえて風俗店と交渉することができます。

 

④さまざまな不安に対処

風俗トラブルを起こしてしまった場合は、相手が風俗店であるという性質上、「勤務先に電話されるのではないか?」、「突然自宅に来られたらどうしよう」、「撮影された運転免許証をネットにアップされないか?」等と不安がつきることはありません。

 

弁護士が間に入れば、示談書に今後、加害者への連絡を禁止する条項や、加害者の個人情報を破棄する条項、守秘義務条項などを入れて、これらの不安に適切に対処することができます。

 

風俗嬢を盗撮したら弁護士は早めに選ぶべき

風俗トラブルのケースでは、風俗店に多額のお金を払ってから弁護士に相談される方もいますが、いったんお金を払ってしまうと返金の交渉は難しくなります。

 

風俗嬢を盗撮してしまった場合は、お早めに弁護士に相談することをおすすめします。

 

ウェルネスの弁護士は、これまで多くの風俗トラブルを扱ってきました。お困りの方はウェルネス法律事務所(03-5577-3613)までお気軽にご相談ください。

 

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