盗撮で逮捕されたらどんな弁護士を呼べる？どうやって呼ぶかも解説

このページは弁護士　楠　洋一郎が作成しています。

盗撮で逮捕－どんな弁護士を呼べる？

盗撮で逮捕されたときに呼べる弁護士として、私選弁護人・国選弁護人・当番弁護士の３種類の弁護士が挙げられます。それぞれの弁護士の特徴やメリット・デメリットを解説します。

１．当番弁護士とは？

当番弁護士とは、弁護士会から派遣され、逮捕された方と１回接見する弁護士です。逮捕されたらいつでも無料で呼べるというメリットがありますが、１回しか接見してくれず継続的な活動ができないというデメリットがあります。「盗撮に強い弁護士」を選ぶこともできません。

⇒当番弁護士とは？逮捕後すぐに呼べる無料の弁護士を活用しよう！

２．国選弁護人とは

国選弁護人とは、貧困等の理由により私選弁護人に依頼できない方のために裁判所が選任する弁護士です。国選弁護人を利用できるのは資産が５０万円未満の方です。

国選弁護人のメリットは多くのケースで弁護士費用が無料になるということです。もっとも、国選弁護人は勾留された後しか呼べず、弁護士を選ぶこともできないので、やる気や経験にかける弁護士がつくこともあります。

⇒国選弁護人とは？

３．私選弁護人とは

私選弁護人とは、依頼を受けて弁護活動をする弁護士です。弁護士費用はかかりますが、いつでも呼ぶことができますし、依頼する側で弁護士を選べるというメリットがあります。

盗撮で逮捕－弁護士はどうやって呼ぶ？

１．当番弁護士を呼ぶ方法

①逮捕された本人が呼ぶ方法

逮捕された本人は、警察職員に「当番を呼んでください。」と言うだけで当番弁護士を呼べます。その後の手続は警察や弁護士会の職員がしてくれます。当番弁護士を呼べば翌日の夜までには接見に来てくれるでしょう。

②家族が呼ぶ方法

逮捕された方の家族も当番弁護士を呼ぶことができます。家族が当番弁護士を呼びたいときは本人が逮捕された警察署がある都道府県の弁護士会に電話して、当番弁護士の派遣を依頼します。

２．国選弁護人を呼ぶ方法

①逮捕された本人が呼ぶ方法

逮捕された本人が国選弁護人を呼ぶ方法は、警察職員に「国選を呼んでください。」と言うだけです。その後の手続は警察・裁判所・法テラスの職員がしてくれます。国選弁護人を呼べば翌日の夜までには接見に来てくれるでしょう。

②家族は呼べない

逮捕された方の家族は国選弁護人を呼ぶことができません。国選弁護人を呼びたいときは、逮捕された本人から申請してもらう必要があります。

３．私選弁護人を呼ぶ方法

①逮捕された本人が呼ぶ方法

逮捕された本人は、逮捕前から依頼していない限り、私選弁護人を呼ぶことはできません。ただ、当番弁護士に「私選弁護人になってください。」と依頼することはできます。弁護士費用については接見の際に当番弁護士に尋ねてみてください。

②家族が呼ぶ方法

逮捕された方の家族は、私選弁護人に本人との接見を依頼することができます。通常は私選弁護人の事務所に行って依頼しますが、電話やメールで依頼できる場合もあります。

ウェルネスでも初回接見のご依頼を電話やメールでお受けしています。「とりあえず接見してもらいたい」という方は０３－５５７７－３６１３までお電話ください。

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盗撮で逮捕－私選弁護人を呼ぼう！

家族が盗撮で逮捕されたら私選弁護人を呼ぶのがベストです。理由は次の３つです

１．私選弁護人なら逮捕当日から動ける

国選弁護人は費用が無料になることが多いというメリットがある反面、逮捕段階では活動できないというデメリットがあります。国選弁護人が選任されるタイミングは勾留された後になるからです。

私選弁護人であれば、盗撮で逮捕された当日から弁護活動をすることができます。盗撮で逮捕されても、すぐに刑事事件に強い私選弁護人をつければ、勾留前に釈放にもちこめる可能性が高くなります。

いったん勾留されれば、原則１０日・最長２０日にわたって身柄拘束されてしまいます。勾留されれば国選弁護人も活動できるようになりますが、それでは遅いのです。

盗撮で逮捕されれば時間がたつにつれ弁護活動の打ち手が少なくなっていきます。そのため、逮捕当日から活動できる私選弁護人を選んだ方がよいでしょう。

２．私選弁護人であれば弁護士を選べる

国選弁護人は費用が無料になることが多いですが、弁護士を選べません。国選弁護人を呼ぶと、法テラスがランダムに弁護士を派遣するので、接見するまでどのような弁護士が来るかもわかりません。

国選弁護人に不満があっても、別の国選弁護人に代えてもらうことはまずできません。国選弁護は国民の税金で運営されている制度ですので、裁判所は余計な費用が生じる国選弁護人の交代には消極的なのです。

私選弁護人であれば、依頼する側がどの弁護士にするかを自分で選ぶことができますし、選任した後に弁護士を代えることも自由です。

３．私選弁護人なら最後までサポートできる

盗撮で逮捕・勾留された後に国選弁護人が選任された場合、たとえ国選弁護人の活動によって釈放されたとしても、釈放された時点で国選弁護人の仕事は終わってしまいます。

起訴前の国選弁護は、「勾留されている被疑者」しか対象としていないからです。釈放されると、その後に起訴されない限り国選弁護を利用することはできません。

国選弁護人が個人的に弁護士費用をもらって、引き続き私選弁護人として活動することも、原則として禁止されています。

盗撮事件では、たとえ本人が釈放されてもそれで事件が終わったわけではありません。被害者と示談しない限り前科がつく可能性が高いです。

そのため、勾留中に国選弁護人が選任されても、釈放された後に改めて私選弁護人に依頼して被害者と示談交渉をしてもらう必要があります。

最初から私選弁護人に依頼していれば、釈放から示談まで同じ弁護士がとぎれなく活動することができます。