器物損壊で自首して逮捕・報道を回避する－弁護士費用も解説

器物損壊をして逃げてしまった方は、「いつ逮捕されるのか？」と不安な思いでいっぱいでしょう。そのような方が逮捕を回避するための手段として自首が考えられます。

このページでは、自首同行の経験豊富な弁護士が、器物損壊で自首するメリットやデメリット、自首の流れ、弁護士費用など自首する前に知っておきたいことをまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

器物損壊で自首を検討すべき事例

よくある器物損壊は、酔った勢いで飲食店や駅、タクシー車内で暴れて備品を壊すケースです。人前で器物損壊をした場合、現行犯逮捕され「酔いが覚めたら留置場にいた」ということもあります。

現行犯逮捕された場合は自首は問題にはなりません。自首を検討すべきケースは以下の事例です。

１．こっそり器物損壊をしたケース

近隣トラブルやストレス解消のために、こっそり車などに傷をつけることがあります。

このような事例で現行犯逮捕されることは少ないですが、現場周辺の防犯カメラによって特定され、逮捕状により後日逮捕される可能性は十分にあります。

２．女性に精液をかけたケース

電車内で女性に精液をかけた場合、防犯カメラや交通系ICカード等によって特定され後日逮捕されることがあります。

前科や前歴があり警察にDNAを採取されている場合は、被害者の服に付着した精液のＤＮＡから容易に特定されてしまいます。

器物損壊で自首した場合のメリット

１．逮捕されるリスクを減らせる

逮捕の要件は逃亡のおそれと証拠隠滅のおそれです。自首という形で自発的に警察に出頭した以上、逃亡のおそれは低いと見なされやすくなります。

また、器物損壊をした経緯や状況を捜査員に正直に話せば、証拠隠滅の動機がなく、そのおそれも低いと見なされやすくなります。そのため、自首をすることにより逮捕される可能性が低くなります。

２．実名報道のリスクを減らせる

一般の方は逮捕されなければ実名報道されることはまずありません。公務員や上場企業の社員であっても同様です。そのため、自首することにより逮捕の可能性が下がれば、実名報道の可能性も下がることになります。

３．解雇リスクを減らせる

被疑者が民間企業に勤務している場合、警察が被疑者の職場に連絡することは通常ありません。そのため、器物損壊で自首して逮捕や実名報道を避けることができれば、職場に発覚することもありません。

発覚しなければ解雇されることもありません。

４．家族にバレるリスクを減らせる

器物損壊で自首して逮捕されなかった場合、これまで通りの生活をすることできます。そのため、警察は被疑者が逃げたり証拠隠滅をしないよう、家族に身元引受人になってもらいます。

弁護士が自首に同行した場合は、弁護士が身元引受人になることによって、警察から家族へ連絡がいかないようにします。

５．前科がつくリスクを減らせる

器物損壊は親告罪ですので、被害者との間で示談が成立し告訴を取り消してもらえれば、必ず不起訴になります。

示談が成立しない場合は、初犯であっても罰金刑になる可能性が高いです。罰金刑になれば前科がつくことになります。

自首していれば、示談交渉の際に、被害者に謝罪や反省の言葉を受け入れてもらいやすくなります。その結果、示談がまとまる可能性が高くなります。

器物損壊で自首した場合のデメリット

器物損壊の被害者からの通報を受けて、警察が事件を認知したとしても、常に犯人を特定できるわけではありません。犯人が特定できなければ、逮捕されたり実名報道されることはありません。

これに対して、自首した場合は犯人として特定されるため、逮捕されたり実名報道されるリスクが生じます。また、自首したとしても示談が成立しなければ、罰金になる可能性が高いです。

そのため、犯人として特定される可能性が低いのであれば、自首しないという選択肢も考えられます。まずは自首同行の経験豊富な弁護士にご相談ください。

器物損壊の自首の流れ

器物損壊で自首する際の流れは以下の通りです。

朝に出頭すれば夕方までに帰れることが多いです。取調べが深夜まで続くことはまずありません。弁護士が自首に同行した場合、現場検証（④）の後、そのまま現地解散になることもあります。

弁護士が同行しない場合は、いったん警察署に戻ってから、家族に身元引受人として迎えに来てもらいます。

現場検証の後、警察の車で自宅まで送迎され、玄関先で捜査員が家族に説明し、身元引受人になってもらうこともあります。

器物損壊で自首より示談を優先することも

トラブル相手に対するうっぷん晴らしのために器物損壊事件を起こすことがあります。トラブルは、近隣トラブル、職場トラブル、男女トラブル等さまざまです。

トラブル相手の連絡先がわかっていれば、自首よりも示談交渉を優先させることがあります。トラブル相手が警察に相談する前に示談が成立すれば、事件化することはなく、逮捕・起訴されるおそれもなくなるからです。

示談交渉をする際は弁護士に依頼してください。自分でコンタクトをとれるからといって直接交渉した場合、さらなるトラブルに発展しかねません。警察から証人威迫と思われ逮捕されることもあります。

示談交渉をする際は必ず弁護士に間に入ってもらいましょう。

自首器物損壊の自首同行の弁護士費用

ウェルネスの自首同行の弁護士費用は２２万円（税込）です。

自首した時点で被害届や告訴状が出ていなければ、刑事事件として立件されないこともあります。その場合、弁護士費用は上記の２２万円のみとなります。

被害届や告訴状が出ていれば、前科を回避するためには被害者と示談をする必要があります。示談交渉をする場合は以下の弁護士費用が発生します。

①着手金…１１万円（税込）

②不起訴の報酬金…２２万円（税込）

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このページは弁護士　楠　洋一郎が作成しています。

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