【公然わいせつ】示談なし・贖罪寄付で不起訴を獲得したケース

この記事の執筆：弁護士 楠 洋一郎（登録番号第39896号）

 

 

事案の概要

ご本人（２０代男性・アルバイト）が自宅マンション前の駐車場で自慰行為を行い、近隣住民によって警察に通報された事件。逮捕はされませんでしたが、公然わいせつ容疑で在宅捜査を受けていました。

 

 

処分の内容

不起訴（起訴猶予）

 

 

弁護活動

反省の気持ちを形にするため贖罪寄付（しょくざいきふ）を行い、弁護士が不起訴とすべき旨の意見書やご本人の反省文、息子を監督する旨のご両親の誓約書を検察官に提出しました。

 

 

こうした活動の結果、不起訴処分を獲得することができました。

 

 

弁護士のコメント

検察官は当初、略式起訴する方針で、ご本人にも略式手続の申述書に署名捺印させましたが、上記の弁護活動が功を奏し、最終的に方針が変更され不起訴処分となりました。

 

 

弁護士費用

４４万円（消費税・実費込み）

 

⇒ご本人の直筆メッセージ

 

 

 

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「被害者が不在、あるいは示談が困難な状況でも、不起訴は目指せます」

公然わいせつ事件では、目撃者が特定できず「示談」という手段が使えないことも少なくありません。しかし、本事例のような「贖罪寄付」や「親族による監督プランの策定」によって、前科を回避した実績が数多くあります。

 

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【この記事の作成者】

弁護士　楠　洋一郎（第二東京弁護士会所属 / 第39896号）

【事務所名：ウェルネス法律事務所】

 

刑事事件の弁護士経験15年以上。これまで約3000件の刑事事件を取り扱ってきました。

 

公然わいせつ事件の示談交渉や逮捕・勾留阻止の豊富な実務経験に基づき作成しています。

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