ご本人（30代男性・派遣社員）が仕事を終えて帰宅するために最寄り駅まで歩いていたところ、後方から進んできた自転車と接触しそうになりました。ご本人はイラっとしてしまい、持っていたカミソリを自転車を運転していた被害者に向け、「本当にやるよ。」と言いました。

ご本人はそのまま立ち去りましたが、2日後に現場を通りがかったところ、複数の警察官にとり囲まれ、近くの警察署に連行され、暴力行為等処罰法違反（示凶器脅迫罪）で取調べを受けました。

ご本人が凶器を示して脅迫したことに争いはなかったので、弁護士を通じて、被害者にお詫びをして示談をする方針で進めることになりました。被害者は非常にお忙しい方でしたので、弁護士が対面にこだわらず電話やメールで示談交渉を行いました。示談成立後、ご本人は速やかに不起訴処分になりました。

人に凶器を示して脅迫すると、暴力行為等処罰法違反（示凶器脅迫罪）が成立します。示凶器脅迫罪の罰則（3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）は、通常の脅迫罪（2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）より重くなります。ただ、どちらの犯罪であれ、初犯の方であれば、示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いです。

⇒ ご本人の直筆メッセージ

＊在宅事件（逮捕されていない事件）の定額料金プランを適用しています。
＊示談交渉に伴う追加着手金や日当は一切発生いたしません。