ご本人（30代男性・医療関係）が別居している妻に対して、SNSで「無視したら殺す。」等のメッセージを送信し、脅迫容疑で逮捕された事件。妻とは離婚調停中でした。

逮捕後にご家族の依頼で受任しました。被害者は離婚調停の代理人として事件前から弁護士を選任していました。

ウェルネスの弁護士が被害者側の弁護士と示談交渉を行い、脅迫だけでなく離婚や親権を含む包括的な示談をとりまとめました。脅迫行為についての慰謝料はお支払しましたが、離婚についての慰謝料はなしということになりました。

示談が成立した結果、ご本人は速やかに釈放され不起訴処分となりました。

離婚前提で別居している配偶者に対して、危害を加える内容のメッセージを送信すると、殺人等のより重大な事件に発展するおそれがあると判断され、逮捕・勾留される可能性が高くなります。

このような事例で釈放に持ち込むには示談を成立させる必要がありますが、脅迫事件だけを対象として示談を締結するのは困難なことが多いです。とはいえ、離婚や親権、婚姻慰謝料などを対象とする包括的な示談を締結するためには、かなりの時間が必要になります。

本事例では被害者も弁護士を選任していたため、弁護士同士でスピーディーにやりとりをすることができ、早期に包括的な示談をとりまとめることができました。

＊身柄事件（逮捕・勾留されている事件）の定額料金プランを適用しています。
＊接見日当や示談交渉に伴う追加着手金・不起訴報酬金は一切発生いたしません。