ご本人（50代男性・自営業）はソープランドで特定のキャスト（被害者）を何度も指名し店外で会うこともありましたが、時間がたつにつれ、思ったように会ってもらえなくなりました。ご本人は腹立ちまぎれに、「AV女優をしていたことを周りにばらす」と被害者にメールしたところ、被害届を出され脅迫容疑で在宅捜査を受けていました。

示談交渉をするためには被害者の連絡先を把握する必要があります。弁護士が捜査員に被害者の連絡先を教えてくださいと依頼すると、捜査員が被害者に連絡して弁護士に教えてよいかを確認します。被害者が教えてよいとのことであれば連絡先を教えてもらえます。

本事例では、被害者に「プライベートな情報を拡散されるのではないか？」との不安が根強く、被害者は当初、電話番号を教えることを拒んでいました。

そこで、書類送検後に、弁護士が検察官に対して、被害者の連絡先を教えてもらえないか再度依頼しました。その際、被害者の個人情報を依頼人に開示しない旨を記載した上申書を作成し、検察官に提出しました。

こうした活動の結果、被害者の不安を払拭することができ、電話番号を教えてもらうことができました。その後はスムーズに交渉が進み、速やかに示談が成立し、不起訴処分になりました。

「あなたがAV女優であったことをばらす」という発言は、仮にAV女優であったことが事実であったとしても、被害者の名誉に対する脅迫になります。実際にばらすつもりがなくても、そのような発言をしたこと自体で脅迫罪が成立します。

＊在宅事件（逮捕されていない事件）の定額料金プランを適用しています。
＊示談交渉に伴う追加着手金や実費は一切発生いたしません。