略式裁判のご質問

Q1:否認している場合に略式請求されることはありますか?

否認している場合は、不起訴にならない限り、公判請求されるのが通常です。ただし、全面的に否認しているわけではなく、細かい部分のみ否認している場合は、略式請求となることもあります。例えば、暴行罪のケースで、殴ったこと自体は認めているが、殴った部位や回数のみ否認している場合などです。

 

 

Q2:略式請求されるかどうか事前に知ることはできますか?

はい。検察官が略式請求をするためには、略式手続について被疑者に説明し、異議がない旨の書面(略式手続の告知手続書及び申述書)に署名・捺印させる必要があります(刑事訴訟法461条の2)。そのため、検察官から上記書面の提示を受けた場合は、(本人に異議がない限り)略式請求されることになります。

 

 

Q3:罰金の額は誰が決めるんですか?

簡易裁判所の裁判官が決めます。もっとも、実務の運用としては、検察官が罰金の金額について裁判官に意見を述べ、裁判官はその意見通りの罰金を言い渡す場合がほとんどです。検察官は、略式請求をする際、科刑意見書という書面に適当と考える罰金額を記載して、裁判官に提出します。

 

 

Q4:逮捕・勾留されていない場合、略式命令は郵送で受け取るしかないのでしょうか?同居の家族にばれたくないので、自分で受け取りにいきたいのですが、何か方法はありませんか?

原則は郵送となりますが、下記の方法により裁判所で受け取ることができる場合もあります(最終的には検察官の判断になります)。

 

(1)検察官に在庁略式で処理してもらう方法

本人が検察庁で取り調べを受けた後、検察官が簡易裁判所に略式命令を請求し、即日、略式命令が発付されます。本人は、簡易裁判所で命令書を受け取った後、検察庁で罰金を納付します。これらの手続は一日で終了します。

 

在庁略式は、通常、身柄事件(逮捕・勾留されている事件)や交通事件で利用される方式ですが、それ以外の事件でも利用される場合があります。この方法によるときは、半日程度、検察庁や裁判所(近く)で待機することになります。

 

(2)通常通り処理してもらい、自分で裁判所に受け取りに行く方法

① あらかじめ検察官に以下の2点をお伝えしておきます。

・略式命令が発付されたら本人が裁判所に受け取りに行くこと

・略式請求をした段階で、検察官から、裁判所に、本人が直接受け取りに行くことを伝えてもらうこと

 

② 検察官が略式請求をした段階で、裁判所に本人が受け取りに行くことを伝えます。

 

③ 略式命令が発付されたら、簡易裁判所から検察官に連絡がいきます。

 

④ 検察官から弁護士・本人に連絡がいきます。

 

⑤ 本人が簡易裁判所に略式命令書を受け取りにいきます。

 

⑥ 検察庁の徴収課で罰金を納付します。

 

 

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