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風俗トラブルに強い弁護士－ウェルネス法律事務所
このページは弁護士 楠 洋一郎が作成しています。
風俗トラブルとは？よくある３つの事例
風俗トラブルでよくある事例は以下の３つです。
１．風俗嬢を盗撮したケース
風俗トラブルの中で最も多いのがデリヘル嬢などの風俗嬢を盗撮したケースです。ホテルの部屋に小型カメラやスマートフォンを設置して盗撮中にカメラが見つかりトラブルになります。
⇒風俗（デリヘル）嬢の盗撮に強い弁護士－ウェルネス法律事務所
２．デリヘル嬢に本番行為をしたケース
デリヘル嬢とプレイをしているうちに興奮してしまい、嫌がっているのに挿入してトラブルになるケースです。コンドームを装着せずに挿入することが多いです。素股プレイをしているうちに偶然を装って挿入しトラブルになるケースもあります。
３．メンズエステ嬢の体を触ったケース
メンズエステ店は一般的におさわり禁止とされていますが、興奮してエステ嬢の身体に触ってトラブルになるケースです。
風俗トラブルは何罪になる？
１．風俗嬢を盗撮したケース
風俗嬢の下着姿や裸を盗撮すると撮影罪が成立します。罰則は３年以下の拘禁刑または３００万円以下の罰金です。
初犯であれば略式起訴され５０万円程度の罰金になることが多いです。
２．デリヘル嬢に本番行為をしたケース
デリヘル嬢に無理やり本番行為をした場合は、不同意性交等罪が成立します。罰則は５年から２０年の拘禁刑です。
素股プレイ中に偶然を装って膣に挿入した場合も不同意性交等罪が成立します。撮影罪のように罰金刑はありませんので、起訴されれば公開法廷で審理されます。また、酌量減刑されない限り初犯でも最短５年の実刑になります。
⇒不同意性交等で執行猶予をとる方法は？示談で酌量減軽をめざす！
３．メンズエステ嬢の体を触った場合
メンズエステ嬢の胸やでん部、太ももを触った場合は不同意わいせつ罪が成立します。罰則は６カ月から１０年の拘禁刑です。不同意わいせつ罪も罰金刑がありませんので、起訴されれば公開法廷で審理されます。
⇒不同意わいせつ罪とは？不同意性交等罪との違いや逮捕後の流れ
初犯であれば起訴されても執行猶予がつく可能性が高いです。メンズエステ嬢の膣や肛門に指を入れた場合は不同意性交等罪が成立します。罰則は５年から２０年の拘禁刑です。
風俗トラブルの流れは？
被害を受けた風俗嬢が店の男性スタッフに連絡をして助けを求めます。男性がシャワーを浴びている間に連絡をすることもあれば、風俗嬢が「ちょっとトイレに行ってくる」と言ってトイレで連絡することもあります。
連絡を受けた男性スタッフはすぐにホテルに駆けつけ、風俗嬢と入れ違いに部屋に入ってきます。そして客に詰め寄り、スマホを取り上げて中身を確認したり、運転免許証を取り上げて撮影します。
その上で罰金や示談金の名目で高額の金銭を請求し、「払わなければ警察に訴えるぞ！」等と言ってきます。その後の流れは主として以下の３つです。
①示談が成立して事件化せずに終了
②事件化したが逮捕されずに在宅事件として捜査される
詳しくは以下のページをご覧ください。
③事件化して逮捕される
詳しくは以下のページをご覧ください。
風俗トラブルで逮捕される？
１．風俗嬢を盗撮したケース
風俗嬢を盗撮したケースは示談で解決することが多く、刑事事件になることは少ないです。風俗嬢に被害届を出され刑事事件になったとしても、撮影罪は重大犯罪というわけではありませんので、初犯で身元がしっかりしていれば逮捕を避けられる余地は十分にあります。
２．デリヘル嬢に本番行為をしたケース
示談で解決できない場合は被害届を提出されて刑事事件になることが多いです。事件化すれば、逮捕されることもあります。風俗嬢が明白に拒絶しているにもかかわらず強引に挿入したような悪質なケースでは逮捕される可能性が高くなります。
女性側から明白な拒絶の意思表明がなかったり、素股中に一瞬入った場合であれば、在宅事件になることも少なくありません。
３．メンズエステ嬢の体を触ったケース
胸やでん部、太ももに触ったケースでは、被害届を出され刑事事件化することはまずありません。店舗スタッフは「警察に訴えるぞ！」等と言ってきますが、客を怖がらせて多額の金銭を払わせるためであり、本心ではないことが多いです。
これに対して、膣や肛門に手指を入れた場合はエステ嬢の予想を超える行為であり、被害届を出されて逮捕されることがあります。
風俗トラブルで弁護士に依頼するメリットは？
風俗トラブルでは示談が最も重要な弁護活動です。被害届が出される前に示談が成立すれば、事件化を阻止することができます。弁護士なしで交渉した場合は、店舗スタッフの圧力に負けてしまい、相場よりも多額の示談金を支払ってしまうケースが多いです。
多額の示談金を払ったのに示談書が作成されなかったり、内容が不完全な示談書を渡されることもあります。そのようなケースでは後日追加の請求をされたり、示談で解決したと思っていたら被害届を出されて警察が介入してくることもあります。
そのため、風俗トラブルのケースでは弁護士に示談を依頼した方がよいです。
風俗トラブルで風俗店と示談することも
風俗トラブルでは風俗嬢だけではなく風俗店からも金銭を請求されることが少なくありません。風俗店が請求してくるのは次のような理由です。
①キャストの予約をキャンセルせざるを得なかった
②スタッフもトラブル対応で余計な時間をとられた
③キャストがショックで店を辞めた
最も請求額が高くなるのは③のケースです。新たに求人広告を打つ費用として数十万円を請求されることもあります。風俗店から不当に高額な請求をされた場合は、弁護士が交渉して適正な金額で示談をまとめます。
風俗トラブルに強い弁護士
１．風俗トラブルの経験豊富な弁護士
風俗トラブルの示談交渉は店舗関係者からのプレッシャーがきつく、経験を積んでいないと弁護士であってもプレッシャーに耐え切れず、相場よりも高額な金額で合意してしまうことが少なくありません。
風俗トラブルの豊富な弁護経験があれば、理不尽な要求に対しては毅然と対応して、適正妥当な金額で示談をまとめられる可能性が高くなります。
２．土日夜間でも動ける弁護士
風俗トラブルは性質上、週末の夜間に発生することが多いです。平日の９時⇒５時で活動している通常の弁護士は、週末や夜間に対応できないこともあります。土日や夜間でも即応できる弁護士であれば、安心して任せることができます。
３．弁護士費用が安い弁護士
風俗トラブルの被害者である風俗嬢は、一般の被害者よりも金額にこだわる方が多いです。予算に限りがある場合、弁護士費用が安い方が十分な示談金を準備しやすくなります。そのため、弁護士費用が安い弁護士の方がスムーズに示談がまとまりやすいといえるでしょう。
風俗トラブルの弁護士費用
ウェルネスの風俗トラブルの弁護士費用は以下のとおりです。
| 示談交渉の着手金 | ２２万円（税込） |
| 示談成立の報酬金 | ２２万円（税込） |
| 合計 | ４４万円（税込） |
＊店舗と示談をする場合は別途５万５０００円（税込）となります。
＊事件化した場合は下記の費用プランとなります（着手金から２２万円を控除しております）。
１．逮捕・勾留されていない刑事事件
２．逮捕・勾留されている刑事事件
①罪を認めている場合⇒弁護士費用（逮捕・勾留されている自白事件）
②無罪を主張する場合⇒弁護士費用（逮捕・勾留されている否認事件）
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