特定少年とは?何歳から・実名報道・逆送の基準を弁護士がわかりやすく解説

⚖️ この記事の作成者
弁護士 楠 洋一郎
(第二東京弁護士会所属 / 第39896号)
🏛️【事務所名:ウェルネス法律事務所】
刑事事件の弁護経験15年以上。これまで約3,000件の刑事事件を取り扱い、約100件の少年事件の実績があります。最新の法令に基づき解説しています。

 

20歳未満の少年が刑事事件を起こした場合は、大人とは違った流れで手続きが進み、処分が決められていました。また、少年の健全育成と更生のため、実名報道も厳格に禁止されていました。

 

もっとも、2022年(令和4年)4月1日から改正民法が施行され、成人年齢が18歳に引き下げられました。これに伴い改正少年法が施行され、大人とみなされる18歳と19歳の男女が刑事事件を起こした場合、「特定少年」として一部の取り扱いが厳格化されました。

 

「特定少年になると実名報道されるのか?」「前科はついてしまうのか?」「大人と同じ刑務所に行くことになるのか?」といった疑問や不安をお持ちの方に向けて、ウェルネス法律事務所の弁護士 楠 洋一郎がわかりやすく解説します。

 

 

【一目でわかる】17歳以下・特定少年(18・19歳)・成人の違い

特定少年は「少年法」が適用されるものの、起訴後の実名報道や刑事処分の面で大人(20歳以上)に準じた厳しい扱いを受けます。主な違いは下表のとおりです。

比較項目17歳以下(少年)特定少年(18・19歳)20歳以上(成人)
適用される法律少年法少年法(一部特例あり)刑事訴訟法・刑法
原則逆送の対象事件故意に被害者を死亡させた罪(16歳以上)左記 + 短期1年以上の拘禁刑にあたる罪(強盗・不同意性交等など)原則として送検・刑事裁判の対象
実名報道(推知報道)禁止▲ 起訴(公判請求)で解禁原則自由
前科の有無保護処分ならつかない保護処分ならなし
逆送後に起訴⇒有罪確定でつく
起訴⇒有罪確定でつく
保護処分の期間期間は明示されない(柔軟対応)期間が明示される(保護観察6か月~2年、少年院送致3年以下)保護処分なし(刑罰のみ)
刑事裁判で科される刑罰不定期刑(〇年以上〇年以下)定期刑(大人と同じ〇年)定期刑

特定少年とは

成人年齢の引き下げに伴い、少年法において新設された「特定少年」の法的位置づけについて解説します。

少年法の保護(維持)
・全事件を家庭裁判所へ送致
・家裁調査官による環境調査
・更生(保護処分)のチャンスあり
成人としての責任(厳格化)
・起訴後の実名報道の解禁
・原則逆送の対象事件が拡大
・刑罰時は成人と同様の「定期刑」

1.18歳と19歳は「特定少年」に

民法改正により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これに伴い、18歳と19歳の男女が刑事事件を起こした場合は、「特定少年」として、18歳未満の少年とは一部異なる取り扱いがされるようになりました。

 

 

2.特定少年にも少年法が適用される

民法改正により18歳や19歳の男女は大人として扱われることになりましたが、刑事手続では、特定少年であっても基本的には少年として扱われ、これまで通り少年法が適用されます。

 

より慎重さが求められる刑事手続では、社会的に大人として扱われる18歳や19歳であっても、これまで通り少年として扱うのがふさわしいと考えられるためです。そのため、特定少年が刑事事件を起こした場合は、18歳未満の少年と同様に、家庭裁判所に送致され、家庭裁判所調査官によって生活状況や家庭環境などについて調査されます。

 

 

3.特定少年は大人に準じた扱いに

民法改正により、18歳と19歳の男女は選挙権などの重要な権利を付与され、責任ある大人として扱われるようになりました。そこで、特定少年については、少年法が適用されるものの、一部大人に準じた扱いがされるようになりました。

特定少年と逆送

特定少年における最も大きな変更点のひとつが、検察官へ送致される「原則逆送」の対象事件が大幅に拡大された点です。

 

 

1.逆送とは

逆送とは、少年事件が検察官から家庭裁判所に送致された後に、家庭裁判所から検察官に送致されることです。家裁から検察官に戻される形になることから逆送と呼ばれます。

 

通常であれば、家裁に送致された後は、家裁の裁判官が終局的な処分を決めます。もっとも、家裁の裁判官が「大人と同じ刑事処分を受けるべき」と判断した場合は、検察官に逆送し処分を委ねます。検察官によって起訴されると少年審判ではなく、大人と同じ刑事裁判にかけられます。

 

 

2.原則逆送となる事件

少年法で、次の事件については、原則として逆送しなければならないと定められています。

①故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件で、②その罪を犯すとき16歳以上の少年であったもの。

 

年長の少年が重大事件を起こした場合は、大人と同じ刑事手続で処分を下すのが適切と考えられているためです。

 

 

3.特定少年の特例(原則逆送事件の拡大)

特定少年については上記の事件に加えて、次の場合も原則として逆送されることになりました。

①死刑または無期もしくは短期1年以上の拘禁刑にあたる罪の事件で、②その罪を犯すとき特定少年であったもの。

⚠️ 原則逆送となる代表的な犯罪類型
強盗罪・強盗致傷罪
不同意性交等罪
現住建造物等放火罪
営利目的の大麻所持

逆送されると初犯であっても大人と同じ刑事裁判にかけられ、実刑判決を受けるリスクが高くなります。

特定少年と実名報道

特定少年については、一定の要件を満たした場合に実名や顔写真などの報道(推知報道)が一部解禁されました。

【実名報道の分岐フロー】

逮捕・家裁送致・審判中
実名報道:禁止
▼ 逆送決定

不起訴処分
実名報道:禁止
公判請求(正式起訴)
実名報道:解禁

1.推知報道の禁止

少年については、社会復帰を妨げないため、本人の特定につながる実名・年齢・職業・住居・容ぼうなどの報道(推知報道)が禁止されています。少年のときに犯した事件については、大人になってから刑事裁判が実施された場合も推知報道が禁止されています。

 

 

2.特定少年は起訴(公判請求)で実名報道が解禁

特定少年については、実名報道を含む推知報道が許される場合があります。具体的には、特定少年のときに犯した罪によって逆送され、検察官によって起訴(公判請求)された場合です。

 

公判請求されると、大人と同様に公開の法廷で刑事責任を追及されることから、特定少年の保護よりも、国民の知る権利や報道の自由が優先されたのです。

 

なお、略式請求された場合は非公開で審理されることから、特定少年であっても推知報道は禁止されています。少年が裁判員裁判の対象になる事件を起こして起訴された場合は、検察庁が実名広報を行う運用となっています。

特定少年に前科はつくのか?就職・将来への影響

特定少年が事件を起こした場合に前科がつくかどうかは、手続きが「保護処分」で終わるか「刑事裁判」になるかによって決まります。

家裁で保護処分の場合
前科はつきません
刑罰ではなく教育的処遇であるため、前歴(家裁の記録)にとどまります。
刑事裁判で有罪の場合
前科がつきます
実刑だけでなく執行猶予や罰金刑であっても成人と同様に前科として記録されます。

1.保護処分であれば前科はつかない

家庭裁判所の審判によって「保護観察」や「少年院送致」といった保護処分が下された場合は、刑事罰ではないため前科はつきません。

家庭裁判所で扱われた履歴は「前歴」として記録されますが、公的な前科調書に記載されることはなく、法律上の資格制限等を受けることもありません。

 

 

2.逆送され有罪が確定すると前科がつく

家庭裁判所から逆送され、検察官に起訴されて刑事裁判で有罪判決(執行猶予付き判決・実刑判決・罰金刑)が確定した場合は、成人と同じように前科がつきます。

前科がついた場合、一定の国家資格(医師・弁護士・教員など)の制限事由に該当するほか、海外渡航や就職時の履歴書申告などで不利益を被る可能性があります。

特定少年の実名報道や前科を避けるために弁護士ができること

特定少年事件における最大のポイントは、「家庭裁判所段階で逆送を阻止できるか」「起訴(公判請求)を回避できるか」にあります。

【実名報道・前科を阻止する「2段階の弁護ライン」】

第1弁護ライン|家庭裁判所
「原則逆送」を阻止して保護処分へ

示談締結・更生計画の提示で家裁の例外判断(刑事処分以外の措置が相当)を引き出す

実名報道なし / 前科なし

▼ 検察官へ逆送された場合

第2弁護ライン|検察官(逆送後)
「公判請求(正式起訴)」の回避

情状証拠を提出し、起訴猶予による不起訴処分の獲得を目指す

実名報道を完全阻止

1.家庭裁判所段階:逆送を阻止し保護処分を目指す

原則逆送の対象事件であっても、家庭裁判所が「犯行の動機や態様、少年の性格や環境などを考慮して、刑事処分以外の措置が相当」と判断した場合には、例外的に逆送を免れて保護処分にとどめることができます。

① 被害者との示談交渉
速やかな被害弁償と示談締結により、被害感情の宥恕(処罰を望まない意思)を取り付けます。
② 家族の監督環境の整備
悪友との関係遮断や両親による具体的な生活指導計画を立て、再非行リスクを抑えます。
③ 更生計画書の提出
専門家による更生プログラムの受講計画を裁判所へ提示し、保護処分の相当性を主張します。

弁護士(付添人)は、被害者との示談締結、監督環境の調整、専門家との連携による更生計画を構築し、家裁に対して保護処分が妥当であることを強く主張します。

 

 

2.検察官段階:不起訴処分を目指す

検察官に逆送された場合でも、公判請求(正式裁判)を回避できれば実名報道を防ぐことができます。弁護士は検察官に対して被害者との示談状況や深い反省などの情状を訴え、不起訴処分(起訴猶予)を働きかけます。

弁護士が目指す着地点
不起訴処分(起訴猶予)
法廷での公開裁判が開かれないため、法律上、実名報道(推知報道)は禁止されたままとなります。
回避すべきルート
公判請求(正式な刑事裁判)
公開の法廷で審理されるため、起訴の瞬間に実名報道が解禁され、有罪判決により前科が残ります。

特定少年と保護処分

特定少年に対する保護処分は、柔軟性を重視する17歳以下とは異なり、処分期間があらかじめ明示される運用となっています。

保護観察
期間:6か月 または 2年
社会内で更生を図る処分。2年の指定で遵守事項に違反すると少年院収容のペナルティがあります。
少年院送致
期間:3年以下の特定の期間
施設に収容し矯正教育を行う処分。従来の柔軟な退院時期ではなくあらかじめ上限期間が確定されます。

1.保護処分の種類

18歳と19歳の男女が少年審判で保護処分を受ける場合、次のいずれかの処分になります。

①保護観察、②少年院送致。

 

保護観察とは、保護観察官や保護司が少年をサポートしながら社会の中で更生させようとする処分です。少年院送致は、少年を少年院に収容させ、矯正教育を受けさせる処分です。

 

 

2.特定少年の保護処分は期間が明示される

これまでは、少年に可塑性(かそせい:柔軟に改善・更生する余地)があることから、あえて期間を明示せずに柔軟な対応を行っていました。もっとも、特定少年については責任を明確化するため、保護観察であれば「6か月または2年」、少年院送致であれば「3年以下の特定の期間」を具体的に言い渡されます。

特定少年のその他の変更点

特定少年には、逮捕後の身柄拘束や逆送後に科される刑罰の内容についても成人に準じた取り扱いが定められています。

1. 勾留の要件緩和

「やむを得ない場合」の限定が撤廃され、大人同様に勾留されやすい。

2. 成人と同じ施設に収容

成人と分離して留置するルールが除外され、同室収容があり得る。

3. 共犯者との併合審理

大人の共犯者と裁判が分離されず、同じ法廷で裁かれることがある。

4. 定期刑の言い渡し

「〇年〜〇年」の不定期刑ではなく、「拘禁刑〇年」と刑期が確定する。

5. 労役場留置の適用

罰金を完納できない場合、大人と同様に労役場に留置される。

6. 成人刑務所への収容

少年刑務所ではなく、一般の成人刑務所に服役する場合がある。

7. 仮釈放特例の除外

少年特例の早期仮釈放は適用されず、成人と同一基準となる。

特定少年に関するよくある質問(FAQ)

特定少年の刑事事件について、本人やご家族から頻繁にお寄せいただくご質問に回答します。

Q.特定少年が逮捕されたら大学や勤務先に連絡されますか?
A.警察から大学や勤務先に直接連絡する法的義務はありません。しかし、勾留による長期欠席や起訴後の実名報道によって事件が知られ、退学や解雇などの懲戒処分につながるおそれがあります。早期に弁護士を付けて身柄解放活動を行うことが重要です。

Q.特定少年は逮捕されたらすぐに実名報道されますか?
A.逮捕された段階や家庭裁判所で調査されている段階では実名報道は禁止されています。家庭裁判所から検察官へ逆送され、検察官が正式起訴(公判請求)を行った段階で推知報道の禁止が解除されます。

Q.少年院に送致されたら前科になってしまいますか?
A.少年院送致は少年法に基づく「保護処分」であり、刑法上の刑罰ではありません。そのため、少年院に収容されたとしても前科はつきません(家庭裁判所の前歴として記録されます)。


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