特殊詐欺で逮捕されたら？弁護士を呼ぶメリットや呼び方、弁護士費用

特殊詐欺で家族が逮捕されたら、まずは弁護士を呼びましょう。弁護士を呼ぶにあたって、次のような疑問を抱かれるかもしれません。

特殊詐欺の弁護士はどうやって呼ぶ？

特殊詐欺の弁護士を呼ぶタイミングは？

特殊詐欺に強い弁護士の選び方は？

特殊詐欺の弁護士費用はどれくらい？

このページでは、特殊詐欺に詳しいウェルネス法律事務所の弁護士　楠　洋一郎が、家族が特殊詐欺で逮捕された方のために、逮捕後の流れや弁護士の呼び方・選び方、弁護士費用などを解説しました。ぜひ参考にしてみてください！

特殊詐欺とは？特殊詐欺の１０類型

特殊詐欺には次の１０種類があります。

①オレオレ詐欺

かけ子が被害者の親族になりすまし、「トラブルに巻き込まれた。対処するために現金が必要になった。」等と言って信じ込ませます。その後、親族の部下や友人を装った受け子が被害者の家に行き金銭をだまし取ります。

②預貯金詐欺 

かけ子が警察官や銀行職員などを装い、「あなたの銀行口座が犯罪に利用されているのでキャッシュカードの交換が必要です。」等と言って被害者を信じ込ませます。その後、被害者の家を訪れた受け子がキャッシュカードをだまし取ります。だまし取ったキャッシュカードでATMから現金を引き出します。

③架空料金請求詐欺

ショートメールやEメール、電話で「有料サイトの未納金がある」、「支払わないと裁判になる」等と言って、支払義務があると信じ込ませ、金銭を銀行口座に振り込ませたり、電子ギフト券のギフト番号を言わせてだまし取ります。

④還付金詐欺

かけ子が市役所の職員等を装って被害者に電話をかけ、税金や保険料、医療費等が還付されると信じ込ませ、受給のために必要な手続と偽り、ATMを操作させて詐欺グループの口座へ金銭を振り込ませます。

⑤融資保証金詐欺

インターネットやショートメールで融資の案内をし、申し込んできた人に対して、実際には融資するつもりがないのに「保証金が必要」等と言って相手を信じ込ませ、金銭を振り込ませます。

⑥金融商品詐欺

かけ子が架空の未公開株や社債を紹介し、「必ずもうかります」と言って相手を信じ込ませ、購入金名目で金銭をだまし取る特殊詐欺です。電話だけでなくパンフレットを郵送してだますこともあります。金銭を支払わせた後に「インサイダー取引は犯罪です」等と言って、口止め料として金銭をだまし取ることもあります。

⑦ギャンブル詐欺

雑誌やメール、SNSで「パチンコの攻略法を教えます」、「競馬の必勝法を教えます」等と言って信じ込ませ、会員登録料や情報料等の名目で金銭をだまし取ります。

⑧交際あっせん詐欺

雑誌やメール、SNSで「女性（男性）を紹介します。」「付き合ったら女性（男性）からお金をもらえます。」等と言って相手をだまし、会員登録料や保証金、情報料などの名目で金銭をだまし取ります。

⑨キャッシュカード詐欺盗

かけ子が銀行職員等を装って、「あなたのキャッシュカードが不正に利用されているので、今から交換しに行きます。」と言って信じ込ませ、玄関先で受け子が被害者からキャッシュカードを受け取り封筒に入れた上、「封筒の綴じ目に押印が必要です」と言って、被害者が印鑑を取りに行っている間に、別の封筒とすり替えてキャッシュカードを窃取します。最近の特殊詐欺では最も多いタイプです。

⑩その他の詐欺

①～⑨に該当しないタイプの特殊詐欺です。

特殊詐欺の罰則は？

特殊詐欺の罰則は１０年以下の懲役です。特殊詐欺で起訴されると、初犯でも実刑になることが多いです。

特殊詐欺で逮捕された後の流れは？

刑事事件の身柄拘束は逮捕⇒勾留という流れで進んでいきます。逮捕の期間は最長３日ですが、勾留は最長２０日も続きます。

特殊詐欺で逮捕されたら、勾留されずに釈放されることはまずありません。２０２３年版の検察統計年報によれば、詐欺で逮捕された人が勾留される確率は９８％です。特殊詐欺に絞ると９９％を超え、限りなく１００％に近づくと思われます。

勾留期間は原則１０日ですが、延長されると最長２０日になります。特殊詐欺で勾留されるとほぼ全てのケースで勾留が延長され、２０日またはそれに近い日数にわたり勾留されることになります。

特殊詐欺で逮捕－起訴される？不起訴になる？

検察官は勾留期間内に被疑者を起訴するか釈放するかを決めなければなりません。

検察官が「証拠によって有罪に持ちこめる」と判断すれば被疑者を起訴します。「証拠が不十分で有罪に持ち込めない」と判断した場合は、嫌疑不十分で不起訴にします。

検察官は、裁判で有罪に持ち込めるだけの証拠があっても、被害感情などを考慮して、あえて起訴せずに不起訴にすることができます。これを「起訴猶予」といいます。

被害者のいる犯罪については、被害者と示談をすれば、起訴猶予で不起訴になることが多いです。もっとも、特殊詐欺は社会問題になっており処罰の必要が高いと見なされるため、たとえ示談が成立しても、起訴猶予で不起訴になることはありません。

起訴・不起訴は「有罪に持ち込める証拠があるのか？」という観点からのみ判断されます。起訴されるとその後も勾留が続きますが、保釈請求が許可されると判決前に釈放されます。

⇒オレオレ詐欺と保釈

特殊詐欺で逮捕－実刑を回避するためには？

特殊詐欺で実刑を回避するための弁護活動として以下の２つが考えられます。

①詐欺を認めて被害者と示談交渉をする⇒執行猶予を目指す

②だましているとは知らなかったと主張して詐欺の故意を否認する⇒無罪を目指す

②については決して容易ではありませんが、「受け取ったものが現金だとは知らなかった」と主張して無罪となったケースもありますので、まずは弁護士にご相談ください。

特殊詐欺で逮捕－弁護士を呼ぶメリットは？

１．不利な調書の作成を阻止する

特殊詐欺で逮捕されると、すぐに警察署に連行され取調べが始まります。本人は逮捕されて動揺している上に法律の知識もありません。そのため、取調官に誘導され言わなくてもいいことや言うべきでないことを言ってしまい、不利な供述調書をとられてしまう可能性が高いです。

不利な調書をとられると、処分が重くなったり、余罪で再逮捕されるリスクが高まります。弁護士が黙秘権などの重要な権利を本人に説明して、取調べにどのように対応すべきかアドバイスします。

２．被害者と示談をまとめる

特殊詐欺の被害者は、加害者やその背後にいる犯罪グループを非常におそれています。

そのような被害者の気持ちに配慮して、検察官も加害者には被害者の電話番号を教えてくれません。示談交渉を始めるためには、弁護士が検察官に示談の申し入れをして、電話番号を教えてもらう必要があります。

弁護士が間に入れば、被害者も気持ちが楽になり、弁護士限りで電話番号を教えてくれることが多いです。

３．脅迫被害を指摘する

特殊詐欺の受け子や出し子の中には、指示役に脅迫され、詐欺グループから抜けたいと思いながらも、受け子や出し子を続けざるを得なかった方もいます。

弁護士がいればそのような事情を適切に検察官や裁判官に伝えることができます。

指示役の脅迫メッセージがスマートフォンに残っている場合は、証拠として裁判所に提出します。取調べで脅迫を受けていた状況を話して供述調書にしてもらい、その調書を証拠として提出することもあります。

本人にも被告人質問で脅迫を受けていた状況を説明してもらいます。そのような活動によって執行猶予の可能性を高めます。

４．本人と家族の橋渡しをする

特殊詐欺で逮捕されるとほぼ全てのケースで接見禁止が付きます。接見禁止が付くと、弁護士以外の方は接見することができなくなります。家族や恋人であっても接見できません。

⇒接見禁止とは？接見禁止の理由や期間、解除の方法について

弁護士が接見禁止の一部解除や準抗告の申立てを行い、家族が本人と接見できるように活動します。特殊詐欺のケースでは余罪で再逮捕されることが多く、身柄拘束が長くなりがちです。

弁護士が本人と家族の橋渡し役として、家族の言葉を本人に伝えたり、本人の状況を家族に報告して、精神的にもサポートします。

⇒接見禁止とは？接見禁止の理由や期間、解除の方法について

特殊詐欺で逮捕－弁護士を呼ぶタイミングは？

特殊詐欺で逮捕されたらできるだけ早く弁護士を呼ぶべきです。取調官は、被疑者を逮捕するとすぐに取調べを始めます。弁護士が初回接見に来る前に、警察の描いたストーリーに沿った供述調書を一気に作成しようとするのです。

被疑者がひとたび供述調書にサインすると、後に撤回することはできません。黙秘権を適切に行使していれば不起訴になっていたようなケースでも、自白調書にサインをすれば争いようがなくなります。逮捕直後に余罪も含めた自白調書をとられてしまうと、実刑の可能性が高くなってしまいます。

特殊詐欺で逮捕されたら一刻も早く弁護士を呼びましょう。

特殊詐欺で逮捕－弁護士はどうやって呼ぶ？

１．本人が弁護士を呼ぶ方法

特殊詐欺で逮捕された本人が呼べる弁護士は、当番弁護士か国選弁護人です。

逮捕前に依頼していない限り私選弁護人を呼ぶことはできません。もっとも、本人が呼んでいないのに詐欺グループの弁護士が私選弁護人として接見に来ることもあります。

⇒振り込め詐欺と詐欺グループの弁護士

以下では当番弁護士と国選弁護人に絞って解説します。

①当番弁護士

当番弁護士とは、弁護士会から派遣されて逮捕・勾留された方と無料で１回接見してくれる弁護士です。

⇒当番弁護士とは？逮捕後すぐに呼べる無料の弁護士を活用しよう！

当番弁護士の呼び方は、警察職員に対して「当番を呼んでください」というだけです。当番弁護士を呼べば翌日の夜までには接見に来てくれるでしょう。

当番弁護士のメリットは無料で接見してくれるということです。デメリットは、１回接見してくれるだけで、継続的な活動はしてくれないということです。

また、呼ぶ側で弁護士を選ぶことができないため、特殊詐欺の弁護経験が全くない弁護士が来ることもあります。

②国選弁護人

国選弁護人は貧困等の理由により私選弁護人に依頼できない方のために、国が選任する弁護人です。

国選弁護人の呼び方は、警察職員に「国選を呼んでください」と言うだけです。自分で面倒な手続をする必要はありませんが、その反面、弁護士を選ぶこともできません。

国選弁護人は被疑者が勾留されてからでないと活動できないため、逮捕直後に取調べにどう対応するかを助言できないというデメリットがあります。逆に、弁護士費用が無料になることが多いというメリットもあります。

２．家族が弁護士を呼ぶ方法

特殊詐欺で逮捕された方の家族が呼べる弁護士は、当番弁護士か私選弁護人です。家族は国選弁護人を呼ぶことができませんのでご注意ください。

①当番弁護士

当番弁護士は家族も呼ぶことができます。呼び方は、弁護士会に電話して当番弁護士の派遣を依頼するだけです。

電話する弁護士会は、本人が逮捕されている警察署と同じ都道府県にある弁護士会です。自宅と留置先が離れている場合はご注意ください。

⇒当番弁護士の窓口（日弁連のサイト）

既に本人が当番弁護士を呼んでいる場合は、家族が重複して当番弁護士を呼ぶことはできません。

②私選弁護人

私選弁護人を呼ぶためには、弁護士会ではなく、一般の弁護士事務所に連絡して、相談・依頼をすることが必要です。

弁護士会は平日の午前９時～午後５時頃までしか電話がつながりませんが、一般の弁護士事務所は、２４時間受付をしていたり、メールで問い合わせできる事務所もあります。

私選弁護人のメリットは弁護士を選べるということです。私選弁護人のデメリットは弁護士費用を負担する必要があるということです。

特殊詐欺で逮捕－どの弁護士を呼ぶべき？

特殊詐欺で逮捕されたら私選弁護人を呼ぶべきです。理由は以下の２つです。

１．私選弁護人は逮捕直後から活動できる

特殊詐欺で逮捕されるとすぐに取調べが始まり、不利な自白調書をとられてしまうことが多いです。私選弁護人であれば、逮捕直後の弁護士の助けが最も必要なときにサポートすることができます。国選弁護人は「勾留されてから」選任されるため、逮捕直後からサポートすることができません。

２．国選弁護人は熱心に活動してくれないことも

特殊詐欺で逮捕されると、その後も再逮捕や追起訴が続き、裁判が終了するまで１年以上かかることもあります。

国選弁護人の報酬はこのような実情に見合っておらず、熱心に活動すればするほど赤字になってしまいます。特殊詐欺で逮捕された方やご家族から、「国選弁護人があまり動いてくれない」という声を耳にすることもありますが、国選弁護人の報酬が見合っていないことも一因といえるでしょう。

特殊詐欺に強い弁護士とは？

特殊詐欺で逮捕されたら私選弁護人を呼ぶのがベストです。私選弁護人は家族が弁護士を選べるというメリットがあります。そのようなメリットを活かして特殊詐欺に強い弁護士を選びたいものです。特殊詐欺に強い弁護士とは次の３つの条件にあてはまる弁護士のことです。

１．特殊詐欺に強い弁護士の条件①－経験が豊富

特殊詐欺の弁護経験が豊富な弁護士は、取調べの対応方法や示談交渉のポイント、執行猶予を獲得するための弁護戦略を熟知しています。そのような弁護士に依頼すれば、ベストな結果を期待できるでしょう。

そのため、豊富な弁護経験があることが特殊詐欺に強い弁護士の条件といえるでしょう。

２．特殊詐欺に強い弁護士の条件②－すぐに動ける

警察は特殊詐欺で被疑者を逮捕すると、すぐに取調べを行い、警察の見立てに沿った供述調書を一気に作成しようとします。取調べでいったん不利な調書をとられてしまうと、その後に撤回することはできません。

不利な供述調書をとられないよう、弁護士がすぐに逮捕された方のもとにかけつけ、黙秘権などの重要な権利について説明し、取調べにどのように対応すればよいかをアドバイスする必要があります。

そのため、動き出しが早いことが特殊詐欺に強い弁護士の条件といえるでしょう。

３．特殊詐欺に強い弁護士の条件③－土日も動ける

特殊詐欺で逮捕されると４８時間以内に検察庁に連行され、検察官の取調べを受けます。その後、裁判官の勾留質問を受け勾留されます。勾留されると最長２０日にわたって拘束され、その間に何度も取調べを受けることになります。

検察官は勾留期間内に起訴するか釈放するかを決めなければなりません。このような刑事の手続は土日も関係なく進んでいきます。

途切れのない弁護活動をするためには、土日であっても弁護士が動ける必要があります。そのため、土日も動けることが特殊詐欺に強い弁護士の条件といえるでしょう。

特殊詐欺に強い弁護士の選び方は？

１．刑事事件に強い弁護士事務所を探す

特殊詐欺のような刑事事件をメインに活動している弁護士は少数派です。そのため、知人や親族に紹介してもらった弁護士がたまたま特殊詐欺に強い弁護士である可能性は低いです。

特殊詐欺に強い弁護士はインターネットで探すのがおすすめです。

「特殊詐欺　弁護士」、「振り込め詐欺　弁護士」、「オレオレ詐欺　弁護士」、といったキーワードで検索すると、特殊詐欺に強い弁護士事務所がリストアップされます。

地方の警察署で逮捕・勾留されていて、特殊詐欺に強い弁護士事務所が見つからない場合は、刑事事件に力を入れている事務所を探してみてください。

特殊詐欺は刑事事件のなかではそれほど珍しい事件ではありません。そのため、刑事事件に力を入れている事務所であれば、特殊詐欺の弁護ノウハウが蓄積されているはずです。

２．弁護士に会って相談する

特殊詐欺は、被害者が何人もいて再逮捕されたり追起訴されることが多く、裁判が終わるまで１年以上かかることもあります。

長期にわたって活動を共にするため、弁護士との相性も重要になります。そのため、実際に弁護士に会ってから依頼するかどうかを決めるとよいでしょう。

特殊詐欺を認めているケースでは、被害者と示談をまとめることが最も重要な弁護活動になります。弁護士費用が高すぎると示談金を準備できなくなるため、費用の上限についても必ず確認するようにしてください。

特殊詐欺の弁護士費用は？

１．弁護士費用の相場

特殊詐欺の弁護士費用の相場は１１０万円～２２０万円です（税込）。再逮捕・追起訴されれば、接見や公判の回数が増え、示談交渉の相手も増えることから、追加料金が発生することが多いです。

特殊詐欺の容疑を否認している場合は、弁護士費用は上記の金額よりも高くなります。

２．【特殊詐欺】ウェルネスの弁護士費用

ウェルネスの弁護士費用は合計９９万円（税込）です。内訳は以下の通りです。

＊再逮捕・追起訴がなく容疑を認めている場合の費用です。

ウェルネスは、弁護士自らコンテンツの作成やSEOを行っている新しいタイプの弁護士事務所です。内製化により広告費を徹底的に圧縮しているため、他の多くの事務所よりもリーズナブルな弁護士費用を実現しています。

特殊詐欺を認めているケースでは、被害者と示談をして被害弁償をすることが最も重要な弁護活動です。

「弁護士費用をおさえて示談を進めていきたい」という方はお気軽にウェルネス（０３－５５７７－３６１３）へご相談ください。