盗撮を弁護士に無料相談－相談の窓口や相談できる弁護士は？

このページでは、４００件以上の盗撮事件を担当してきたウェルネス法律事務所の弁護士　楠　洋一郎が、盗撮の無料相談の窓口や相談できる弁護士についてわかりやすく解説しました。ぜひ参考にしてみてください！

【早わかり】盗撮を弁護士に無料相談－相談窓口や弁護士

盗撮で逮捕されていない時に弁護士に無料相談できる窓口は？

１．当番弁護士の無料相談

弁護士会の法律相談センターで盗撮について弁護士に無料相談できることがあります。

相談をするためには事前の予約が必要になります。盗撮のような刑事事件については、弁護士会によっては有料相談になることもありますので、事前に無料相談できるかどうか確認した方がよいでしょう。

「〇〇弁護士会　法律相談」で検索をすると、弁護士会の法律相談の案内ページにアクセスできます。

⇒東京３弁護士会の法律相談センターのページ

２．自治体の法律相談

自治体の法律相談で盗撮について弁護士に無料相談できることもあります。こちらも事前の予約が必要になります。

自治体によっては刑事事件の相談を受け付けていないところや有料相談になるところもありますので事前にご確認ください。

⇒神奈川県の法律相談の案内ページ

３．一般の法律事務所

盗撮の無料相談を受け付けている法律事務所もあります。ホームページなどで事務所をお選びの上、電話やメールで直接問い合わせて法律相談を予約していただくことになります。

対面だけではなく電話やズーム等で相談できるところもあります。

⇒盗撮を弁護士に電話相談

４．ベストな窓口は刑事事件に強い法律事務所

盗撮の無料相談のベストな窓口は一般の法律事務所です。なかでも刑事事件に強い法律事務所であれば、盗撮について充実した助言を受けることができるでしょう。

弁護士会や自治体の法律相談は、相続、離婚、近隣トラブルといった「暮らしの法律相談」をメインにしており、弁護士も「民事事件の受任につなげたい」と考えて相談名簿に登録しています。

そのため、弁護士会や自治体の法律相談で盗撮に強い弁護士に出会える可能性は低く、盗撮事件のポイントをふまえた具体的で有用な助言を得るのは困難です。

また、自治体の法律相談は決まった日にしか実施されていないことが多いです。弁護士会の法律相談センターも平日の午後５時頃までしか営業していないことが多いです。

そのため、迅速な対応が必要となる盗撮事件の相談には向いていません。

盗撮事件はスマートフォンの普及に伴い増加しており、刑事事件に強い事務所であれば、どの事務所でも盗撮の弁護ノウハウを蓄積していると思われます。

また、一般の事務所であれば、即日相談、土日相談など柔軟に対応してくれるところが多いです。そのため、盗撮事件については、刑事事件に強い事務所に相談されることをおススメします。

【より詳しく】刑事事件を弁護士へ無料相談できる窓口は？弁護士費用についても解説

盗撮で逮捕された時に無料相談できる弁護士は？

１．当番弁護士

当番弁護士とは、弁護士会から派遣されて逮捕された被疑者と接見してくれる弁護士です。呼べるのは１回だけですが、逮捕されていればいつでも当番弁護士を呼ぶことができます。

無料で呼べるのも大きなメリットです。

当番弁護士は１回しか接見してくれませんので、釈放に向けた活動や被害者との示談交渉を依頼することはできませんが、今後の手続の流れや取調べで注意すべきポイントを教えてもらうことができます。

継続的に活動してもらいたい場合は、弁護士費用の取り決めをして私選弁護人になってもらうことが考えられます。資力が５０万円未満の場合は、勾留された後に国選弁護人になってもらうこともできます。

当番弁護士の呼び方は、警察職員に「当番弁護士を呼んでください」というだけです。その後の手続きは警察署や弁護士会の職員がしてくれます。

当番弁護士はご家族が弁護士会に電話して呼ぶこともできます。ご家族が電話する窓口は、以下の日本弁護士連合会のページをご確認ください。

⇒当番弁護士連絡先一覧

当番弁護士について詳しくは以下のページをご覧ください。

⇒当番弁護士とは？逮捕後すぐに呼べる無料の弁護士を活用しよう！

２．国選弁護人

国選弁護人とは、私選弁護人に依頼する資力がない方のために裁判所が選任する弁護人です。国選弁護人は資産が５０万円未満の方の利用を想定しており、原則無料で活動してもらえます。

国選弁護人の呼び方は、警察職員に「国選弁護人を呼んでください」というだけです。その後の手続きは警察署や裁判所の職員がしてくれます。

国選弁護人は逮捕されたご本人しか呼べません。当番弁護士と異なり家族は呼べませんのでご注意ください。

国選弁護人は「１回相談して終わり」の当番弁護士と異なり、「自分の弁護人」として継続的に相談することができますし、釈放や示談に向けて活動してもらうこともできます。

もっとも、国選弁護人が接見に来てくれるのは勾留された後です。逮捕直後に無料相談できるわけではありませんので、ご注意ください。

国選弁護人について詳しくは以下のページをご覧ください。

⇒国選弁護人とは？私選弁護人との違いや費用、デメリットを解説

３．当番や国選は「盗撮に強い弁護士」を選べない

当番弁護士や国選弁護人は、依頼をする側で弁護士を選ぶことはできません。そのため、必ずしも「盗撮に強い弁護士」が接見に来てくれるとは限りません。

盗撮事件については以下のような特有のポイントがあります。

①スマートフォンに盗撮画像が残っていたり、防犯カメラに犯行状況が録画されていることが多く、やみくもに否認しても通用しないことが多い

②盗撮は初犯であればよほど悪質でない限り罰金にとどまる犯罪であり、素直に認めれば勾留を阻止できることもある

③勾留質問の時点で家宅捜索が終わっていなければ、余罪の盗撮画像を隠滅するおそれがあると考え、釈放することに難色を示す裁判官が多い

④勾留を阻止するためには、同居の家族に連絡をして、自宅にある被疑者のパソコン等に保存されているデータを被疑者に削除させない旨の誓約書を作成し、裁判所に提出すべき

盗撮に強い弁護士に相談しなければ、盗撮事件に特有の傾向をふまえた具体的な助言を得られないことが多いです。そもそも国選弁護人は逮捕直後に相談することができません

４．私選弁護人への相談がベスト

私選弁護人であれば、弁護士費用はかかりますが、依頼する側で盗撮に強い弁護士を選べますし、逮捕直後から勾留阻止や示談に向けて継続的に動いてもらえるため、ベストな選択と言えます。

もっとも、逮捕されている被疑者自身はスマートフォンやパソコンを使えませんので自力で私選弁護人を呼ぶことはできません。

私選弁護人に依頼できるのはご家族ということになりますが、逮捕直後は家族に会うこともできませんので、家族が私選弁護人を呼んでくれたのかどうかもわかりません。

そのため、盗撮で逮捕されたらまずは無料の当番弁護士を呼んで相談してください。

５．私選弁護人は費用が高い？低価格で依頼できる事務所も

「私選弁護人は費用が高額で手が出せない」と思われている方は少なくありません。

しかし、私選弁護人の中にも、ウェルネス法律事務所のように、広告費などの運営コストを徹底的にカットすることでリーズナブルな費用で弁護活動を提供している事務所もあります。

私選弁護人に依頼する最大のメリットは、「盗撮事件の解決実績が豊富な弁護士を、自分の意思で選べる」という点にあります。

特に盗撮事件では、早期に弁護活動を開始することで「逮捕・勾留の回避」や「会社に知られずに解決」できる可能性が大きく高まります。

高額な費用を懸念して、「盗撮に強い」私選弁護人の弁護を受ける機会を逃してしまうのは、今後の人生にとって大きな損失です。

「私選を検討しているが費用が心配」という方は、まずはウェルネスの明瞭な料金体系をご確認ください。費用を抑えることで、その分を被害者の方への示談金に充て、より円滑な解決を目指すことが可能です。

盗撮を弁護士に無料相談する際のポイント

弁護士に無料相談できるといっても何時間でも無料で相談できるわけではありません。ほとんどの法律事務所では、初回３０分または６０分のみ無料で、時間を超過すると３０分あたり５５００円（税込）の相談料が発生します。

限られた時間を有効活用するため、起こしてしまった盗撮事件について事前にまとめた上で、弁護士に相談するとよいでしょう。

盗撮の弁護士費用を抑え、その分を示談金へ

盗撮事件の円満な解決には、被害者の方への誠実な謝罪と示談金が欠かせません。ウェルネスでは、「質の高い弁護活動をコストを削った低価格で提供する」ことで、ご依頼者様が少しでも示談に資金を充てられるよう配慮しています。

「弁護士を頼みたいけれど費用が心配」という方にこそ、ウェルネスの料金体系を確認していただきたいと考えています。

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