大麻事件は国選？私選？弁護士の選び方を解説

このページは弁護士　楠　洋一郎が執筆しています。

【大麻】国選弁護人のメリット

大麻事件で逮捕・勾留された場合、資産が５０万円未満であれば、裁判所に請求して国選弁護人をつけてもらうことができます。

国選弁護人のメリットは、多くのケースで弁護士費用が無料になるということです。

５０万円以上の資産があっても、最初に接見してくれた当番弁護士に弁護を受けてもらえなかった場合は、国選弁護人をつけてもらうことができます。

ただ、５０万円以上の資産があれば後に国選弁護人の費用を請求される可能性が高いです。

⇒国選弁護人でも費用がかかる！？訴訟費用が生じるケースを解説

【大麻】国選弁護人のデメリット

弁護士を選べない

大麻事件で国選弁護人を利用するデメリットは、担当してくれる弁護士を選べないということです。国選弁護人のなかには、刑事事件に精通し熱心に動いてくれる弁護士もいれば、そうではない弁護士もいます。

国選弁護は税金によって「最低保証」という趣旨で運営されているため、裁判所はなかなか国選弁護人を解任したがりません。

そのため、動いてくれない弁護士にあたったとしても、それだけの理由で別の弁護士に変えてもらうことは難しいでしょう。

 初動が遅くなる

国選弁護人は逮捕されればいつでも呼べると思っている方がいますが、国選弁護人が接見に来るのは勾留された後になります。逮捕直後にすぐに駆けつけてくれるわけではありません。

大麻の所持などについて否認している場合、逮捕直後に「大麻だとわかって持っていました」といった不利な調書をとられてしまうと、その後の裁判で争うのが難しくなります。

また、逮捕直後に職場に連絡を入れておけば、スムーズに職場復帰できる可能性が高まります。国選弁護人の場合はどうしても初動が遅くなるため、これらの活動を迅速に行えないことがネックになります。

【大麻】国選弁護人だと執行猶予がとれない！？

大麻取締法違反で最も多いのが、営利目的のない大麻の単純所持です。大麻の単純所持で逮捕・起訴されても、初犯であれば執行猶予がつく可能性が高いです。

この点については担当する弁護士が国選でも私選でも違いはありません。弁護士の力量によって実刑になるか執行猶予になるかが変わってくるわけではないのです。

そのため、「費用をできるだけ節約して執行猶予を獲得したい」という方は、国選弁護人をつけることをおすすめします。

もっとも、薬物犯罪の前科がある場合や初犯でも営利目的で大量の大麻を所持・栽培していたケースでは、弁護士の力量によって実刑になるか執行猶予になるか変わってくることがあります。

そのため、大麻取締法違反などの前科がある場合や営利目的の場合は私選弁護人に依頼した方がよいでしょう。

【大麻】私選弁護人のメリット

初犯の方が大麻の単純所持で起訴された場合、国選でも執行猶予になる可能性が高いです。それでは私選弁護人に依頼するメリットはあるのでしょうか？

私選弁護人に依頼した場合は、次のような活動を期待することできます。

１．迅速な保釈請求

大麻事件では、執行猶予中であったり累犯に該当しない限りは、起訴直後に保釈が許可されることが多いです。

私選弁護人であれば、起訴前から保釈の準備を進め、起訴された当日や翌日に保釈請求をするのが通常です。

国選弁護人にそのような活動を全く期待できないというわけではありません。ただ、国選弁護人はお金のない方や身寄りのない方を弁護することが多く、保釈請求になれていない弁護士もいますので、私選に比べると対応スピードが遅くなる傾向があります。

保釈請求の速さこそが私選の腕の見せ所ですので、「最初から保釈は期待していない。」という場合は、国選弁護人を利用した方がよいでしょう。

２．専門家と連携した弁護

大麻などの薬物犯罪は再犯率が非常に高いことが知られています。再犯防止のためには早い段階から専門家のサポートを受けた方がよいでしょう。

刑事事件に注力している法律事務所では、弁護士が依存症治療の専門家と連携して弁護活動を行っているところがあります。

専門家のなかには、留置場まで来てくれてカウンセリングをしてくれる方もいますし、刑事裁判で証人として出廷してくれる方もいます。

大麻事件で逮捕されてから刑事裁判を受けるまでの間は、本人の反省や後悔の気持ちが強く、更生に向けた活動が最も実を結ぶタイミングといえるでしょう。

薬物犯罪の前科がある方の再犯事例で執行猶予を獲得するためには、専門家と連携した弁護が必要です。

初犯の方でも「どうせ執行猶予になるから何もしなくていい。」と考えるのではなく、専門家の助けを借りて早い段階から更生のための活動に取り組み、それをふまえた弁護活動をしてもらいたいという場合は、私選弁護人に依頼することをお勧めします。

３．こまめな接見と連絡

起訴前の被疑者国選弁護人の報酬は接見の回数に応じて国から支払われるシステムになっています。

ただ、接見の回数が一定数を超えると、接見１回あたりの報酬額が一気に下がります。また、起訴後の被告人国選については何度接見しても報酬には反映されません。

そのため、国選弁護人のなかには、大麻で逮捕された直後はひんぱんに接見に来てくれるものの、途中から接見のペースがガクンと落ちる方もいるようです。

また、家族への報告までは国選の業務ではないと考えている弁護士もいます。私選弁護人であれば、こまめな接見や家族等への連絡も当然の活動とみなされます。

一般の方の面会は１日１回しかできません。誰かひとりでも面会すれば、その日に別の方が面会することはできないのです。

経営者などいろいろな方と連絡をとる必要がある場合は、こまめに接見に来て連絡してくれる私選弁護人の方がよいでしょう。

【大麻】私選弁護人のデメリット

私選弁護人には上で述べたようなメリットがありますが、弁護士費用がかかるというデメリットがあります。

私選弁護人の弁護士費用については、以前は弁護士会が費用の上限を決めていましたが、現在では完全に自由化されており、法律事務所によって様々です。

大麻事件の弁護士費用の相場は総額で１００万円～２００万円です。相場と言ってもかなり開きがあり、弁護士事務所によって２倍以上違ってくることも珍しくありません。

まずはいくつかの事務所に相談して弁護士費用をリサーチしてから依頼するとよいでしょう。

以下のページで大麻事件の弁護士費用の相場や弁護士費用をおさえるポイントを解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

⇒大麻事件の弁護士費用の相場は？費用をおさえるポイントも解説

【大麻】私選弁護人の選び方

大麻事件で逮捕された家族のために私選弁護人をつける場合、どのような弁護士がよいのでしょうか？

私選弁護人の最大のメリットは弁護士を選べるということです。この長所を活かして、できるだけ大麻事件に強い弁護士を選びたいものです。

弁護士の大半は民事事件をメインに活動しています。もっとも、最近では東京や大阪などの都市部を中心として、刑事事件をメインに扱っている事務所も増えてきました。

そのような事務所の弁護士であれば、大麻事件の経験や実績のある弁護士に出会える可能性が高くなります。

刑事事件に注力している法律事務所はインターネットで集客していることが多いため、インターネットを検索してこれはと思う事務所があれば、お早めに法律相談を受けるとよいでしょう。

【大麻】国選も私選もつけないのは絶対ダメ

「国選にお願いするのは抵抗があるが、私選だと弁護士費用が高額になりそうで不安」－このように考えて弁護士選びを先延ばしにする方もおられます。

ただ、１日，２日での釈放が見込めない大麻取締法違反で弁護士がついていないというのは異常事態です。

国選から私選への切り替えはいつでもできます。迷っているのであればまずは国選を呼んで接見してもらいましょう。実際に弁護士と会ってみて信頼できそうであれば、そのままお世話になればよいのです。

家族が国選を呼ぶことはできませんので、勾留されているご本人から呼んでもらうことになります。

【大麻】「それでも国選はちょっと…」とお考えの方へ

私選弁護人の一番のネックは「弁護士費用が高くなってしまう」ということです。大麻取締法違反のように１日、２日で釈放が見込めない事件では、弁護士費用が１００万円を超えるのが通常です。

もっとも、ウェルネス法律事務所は私選弁護人の事務所の中でも低額な費用で弁護サービスを提供しています。大麻取締法違反ではほとんどのケースで弁護士費用は総額９９万円になります。

⇒刑事事件の弁護士費用が安い法律事務所

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