痴漢に強い弁護士とは？選び方や弁護士費用を解説

【最終更新日…２０１９年１１月２８日】

 

☑ 夫が痴漢で逮捕され弁護士を探している

☑ 痴漢の被害者と示談をしたい

☑ 痴漢の弁護士費用についても知りたい

 

このような方々のために、これまで痴漢事件を１００件以上担当してきた弁護士　楠　洋一郎が、痴漢に強い弁護士の選び方や弁護士費用について解説しています。

 

 

 

痴漢の５つのリスク

痴漢をしてしまった場合や痴漢冤罪にまきこまれた場合のリスクは次の５つです。

 

①逮捕・勾留される

②実名報道される

③会社にばれる

④民事で損害賠償を請求される

⑤前科がつく

 

痴漢に強い弁護士とは？

痴漢事件は本人や家族の人生を左右する一大事です。痴漢の容疑者になってしまったときは、ご自身、そして大切な家族のためにも、痴漢に強い弁護士に依頼して、前述した５つのリスクをつぶしたいものです。

 

痴漢の容疑で逮捕されたら、勾留されるかどうか決まるまでに最長でも３日しかありません。勾留されると原則として１０日にわたって拘束されてしまいます。勾留前のわずかな期間に、弁護士は本人を釈放させるために、効果的な弁護活動をスピーディに進める必要があります。

 

逮捕されていない場合でも、限られた期間内に被害者と示談できなければ不起訴は難しくなります。痴漢冤罪のケースでは、１回でも自白調書をとられてしまうと不起訴や無罪の獲得が難しくなります。

 

このような実情をふまえると、痴漢に強い弁護士とは次の３つの条件を満たす弁護士といえます。

 

①痴漢事件の経験豊富な弁護士

どんなに有能な弁護士でも、痴漢事件を手がけた経験がなければ、限られた時間で効果的な弁護活動をするのは難しいでしょう。経験があれば、どのタイミングでどんな活動をするのがベストなのかをすぐに判断できるので、結果につながりやすいです。

 

②スピード対応してくれる弁護士

痴漢で逮捕されたら勾留までに最長でも３日しかありません。そのため、スタートが早い弁護士、スピーディに動いてくれる弁護士を選ぶことが大切です。示談についても被害者を不安にさせないために、迅速に動いてくれる弁護士を選んだ方がよいでしょう。

⇒東京の刑事事件に弁護士がスピード対応

 

③土日でも動いてくれる弁護士

痴漢で逮捕されるときは現行犯逮捕が原則です。現行犯逮捕は土日も関係なく行われます。逮捕から勾留までは最長でも３日しかありません。間に土日があるからといって、期間が延長されるわけではありません。土日だからといって弁護活動をストップしてよい理由にはならないのです。

⇒土日に逮捕　弁護士に無料相談

 

弁護士が被害者と示談交渉する際も、土日しか被害者の都合がつかないことがよくあります。とぎれのない弁護活動をするためには、土日も動いてくれる弁護士を選ぶべきです。

⇒刑事事件と土日

 

痴漢に強い弁護士の選び方

刑事事件に力を注いでいる法律事務所がおすすめ

ほとんどの弁護士は民事事件や会社法務をメインにしています。そのような弁護士を選んでしまうと、痴漢の弁護経験がなく、対応が後手に回るリスクがあります。そのようなリスクを避けるためには、刑事事件をメインにしている法律事務所を選んだ方がよいでしょう。

 

刑事事件に力を入れている法律事務所であれば、痴漢事件に関するノウハウを有しているでしょうから、弁護士の当たりはずれに左右される可能性が低くなります。

 

刑事事件は口コミで評判が広まる分野ではありませんので、刑事事件をメインにしている法律事務所はインターネットで探すことになります。ホームページの解決事例も参考にしてみてください。

⇒ウェルネスの解決事例（痴漢）

 

刑事事件をメインにしている法律事務所は決して多くはないですが、そのような事務所を選ぶと、痴漢の弁護経験がある弁護士に担当してもらえる可能性が高いです

 

実際に弁護士に会ってから決めるべき

インターネットで刑事事件をメインにしている法律事務所をピックアップしたら、まずは法律相談の予約を入れて実際に弁護士に会ってみましょう。弁護士が次の３点をスムーズに説明できれば、痴漢弁護について最低限のスキルは備えていると考えてよいでしょう。

 

① 釈放に持ち込むためにどのような弁護活動をすればよいか

② 実際にどのような資料を用意すればよいか

③ どのように被害者と交渉して示談をまとめるか

 

法律相談の際は以下の３点についても確認するとよいでしょう。

 

① 痴漢事件を何件くらい手がけたことがあるか

② 依頼したらすぐに動いてくれるか

③ 土日も対応してくれるか

 

弁護士を選ぶ上では、弁護士の話しぶりや態度もチェックしてください。

 

経験や知名度があっても、高圧的でキツイ印象を与える弁護士は不安です。示談交渉の際、被害者にも同じような態度で接すると、印象が悪化してしまい、まとまる示談もまとまらなくなってしまうからです。

 

弁護士の話ぶりや態度を確認するためにも実際に会ってみることをおすすめします。

 

大手の法律事務所の方が痴漢に強い？

大手事務所の強みは多くの弁護士がいるということです。ただ、２人、３人の弁護士が常時ついてくれることはほとんどありません。大手の事務所であってもメインで担当する弁護士は１名であることが多いです。

 

最初の相談のときはベテラン弁護士が自信たっぷりに対応してくれても、その後は新人弁護士に任せきりということもあるようです。大切なのは事務所全体の実績ではなく、自分の事件を担当してくれる弁護士の実績です。

 

依頼する前に、どの弁護士が担当するのかを必ず確認するようにしてください。その際、弁護士の登録番号もあわせて確認するとよいでしょう。７万番以降であれば経験１年未満の新人弁護士である可能性が高いです。

 

国選弁護人と私選弁護士はどちらがいいの？

痴漢で逮捕された場合は、国選弁護人よりも私選弁護士にした方がよいです。国選弁護人は被疑者が勾留されてから選任されます。そのため、勾留を阻止するための活動は物理的にできません。

 

痴漢のケースでは、勾留前に釈放にもちこめることが多いため、勾留前に弁護士をつけて釈放に向けて動いてもらうべきです。私選弁護士はいつでも依頼できるため、国選弁護人と異なり、逮捕当日から活動することができます。

 

逮捕された被疑者やご家族は弁護士会に当番弁護士を依頼することもできます。当番弁護士は無料で１回接見してくれるだけですので、継続的に弁護を依頼する場合は、私選弁護士として契約する必要があります。

 

国選弁護や当番弁護は、逮捕・勾留された被疑者のための制度です。そのため、痴漢で検挙されても逮捕されなければ、利用することはできません。私選弁護士であれば、そのような制限はありませんので、逮捕・勾留されていなくても選ぶことができます。

⇒【徹底比較】国選弁護人・私選弁護士・当番弁護士の長所と短所

 

痴漢の弁護士費用

痴漢の弁護士費用の相場

痴漢の弁護士費用は、被疑者が自白しているケースで総額５０万円から２００万円程度の事務所が多いです。逮捕されている事件の方が逮捕されていない事件よりも弁護士費用が高めになります。

 

また、否認事件の方が自白事件よりも費用が高くなります。否認事件では、弁護士がひんぱんに接見に行く必要があり、自白事件に比べて裁判も長くなるためです。

 

痴漢の弁護士費用が高くなる理由

痴漢の弁護士費用が５０万円～２００万円ときくと「高い！」と思われる方もいるかもしれません。どうしてこのような金額になるのでしょうか？これを理解するためには、法律事務所の集客方法を理解する必要があります。

 

痴漢事件の当事者になったことは誰しも他人には言いたくないものです。そのため、痴漢事件では、クチコミで弁護士に依頼が集まることはありません。インターネットによる集客がメインとなっています。

 

現在、インターネットのリスティング広告で、「痴漢　弁護士」といったキーワードで集客する場合、１クリックあたりの単価が１０００円以上と非常に高額になっています。広告費だけで月に１００万円を超えることも珍しくありません。

 

広告費は当然、弁護士費用から回収されます。そのため、１００万円程度の弁護士費用になったとしても不当に高額であるとはいえないのです。

 

ウェルネスの弁護士費用

ウェルネスの弁護士費用は、逮捕されていない痴漢事件で総額４０万円（税別）、逮捕された痴漢事件で総額５０万円（税別）となることがほとんどです。

 

ウェルネスでは、リスティング広告やSEO業者に依存していないため、広告費をおさえ、相場よりも安い金額を実現できています。

⇒痴漢の弁護士費用

 

家族が痴漢で逮捕されたときに弁護士費用をおさえるポイント

家族が痴漢で逮捕されたときは、一刻も早く弁護士を選んだ方がよいです。月曜日はA事務所、火曜日はB事務所、水曜日はC事務所というように、時間をかけて法律事務所を回っている余裕はありません。

 

とはいえ、弁護士費用も決して安くはありません。ご家族が逮捕された不安に乗じて、高額の費用で契約を迫られた方もいるようです。そこで、ご家族としては、２、３時間のうちに、一気に複数の法律事務所に相談に行って相見積もりをとることをおすすめします。

 

痴漢に強い弁護士をつける５つのメリット

痴漢に強い弁護士をつけることにより、次の５つの可能性を上げることができます。

 

①逮捕を防ぐ

②早期に釈放させる

③実名報道を防ぐ

④職場への発覚を防ぐ

⑤前科がつかないようにする

 

以下個別にみていきます。

 

逮捕を防ぐために痴漢に強い弁護士ができること

痴漢をして現場から逃げてしまった場合は、防犯カメラや交通系ICカードから足がつき、後日逮捕される可能性があります。痴漢は重大犯罪とまではいえませんので、すぐに警察に自首すれば、逮捕を阻止できる可能性が高いです。

 

弁護士が同行して、警察に上申書を提出し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを理解してもらいます。弁護士が身元引受人になれば、警察からご家族へ連絡がいくことも防げます。 ウェルネスの弁護士も、これまで数多くの痴漢事件で自首のサポートをしてきましたが、逮捕されたケースはありません。

⇒痴漢で自首した場合の流れと逮捕の可能性

⇒自首の相談は弁護士へ

 

早期釈放を実現するために痴漢に強い弁護士ができること

痴漢で逮捕されれば、４８時間以内に検察庁に連れて行かれます。検察庁で、検察官が被疑者の取調べをし、逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断すれば、釈放します。

 

痴漢に強い弁護士は、このタイミングで本人が釈放されるよう、検察官に意見書を提出し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを主張します。もし検察官が「逃亡や証拠隠滅のおそれがある。」と判断すれば、裁判所に勾留を請求します。

 

検察官の請求を受けて、裁判官が被疑者と面接し、「検察官の請求に理由がある。」と判断すれば勾留することを決めます。逆に、「検察官の請求に理由はない。」と判断すれば、勾留請求を却下し、被疑者は釈放されます。

　

もし検察官が勾留を請求すれば、痴漢に強い弁護士は、裁判官と面接をしたり、検察官の問題意識をフォローした意見書を提出して、裁判官に検察官の請求を却下するよう求めます。

 

いったん勾留されると最長２０日にわたり身柄拘束されてしまいます。痴漢に強い弁護士を早期に選べば、勾留されずに早期釈放される可能性が高くなります。

⇒早期釈放を実現する

 

職場への発覚を防ぐために痴漢に強い弁護士ができること

警察が痴漢の被疑者を逮捕しても、被疑者の勤務先に「○○さんを痴漢で逮捕しました。」と告げることは通常ありません。とはいえ身柄拘束が長くなると、欠勤の理由をごまかすことが難しくなり、逮捕されたことを会社に言わざるを得なくなってきます。

 

痴漢で逮捕されたことが職場にばれると懲戒解雇もあり得ます。逮捕されてすぐに痴漢に強い弁護士を選べば、弁護士がご本人と接見し、欠勤の理由をどうするか話し合い、ご家族を通じて職場に伝えてもらうことができます。

 

その後、ご本人を早期に釈放させることにより、痴漢で逮捕されたことが発覚することなく職場に復帰できる可能性が高くなります。ウェルネスの依頼者も、大多数の方が何事もなく職場に復帰しています。

⇒刑事事件で警察が職場に連絡する５つのケースと解雇の可能性

 

実名報道を防ぐために痴漢に強い弁護士ができること

痴漢で逮捕され実名報道されれば、職場に発覚し、懲戒解雇される可能性が高まります。その後の再就職などにも大きな障害になるでしょう。

 

痴漢のケースでは、逮捕されなければ、有名人でない限り実名報道されることはありません。公務員や医師、大企業の社員であっても逮捕されなければ実名報道されません。

 

そのため、実名報道を防ぐためには逮捕されないようにする必要があります。痴漢の現場から逃げたケースでは、後日逮捕を防ぐため、弁護士が同行して自首することが考えられます。

 

逮捕された場合であっても、痴漢に強い弁護士であれば、早期に釈放させるとともに、警察署長に報道しないよう求める要望書を提出することもできます。

 

前科をつけないために痴漢に強い弁護士ができること

痴漢をしてしまった場合、前科がつかないようにするためには、被害者と示談をして不起訴処分を獲得する必要があります。

⇒不起訴処分を獲得する                               

 

示談をするためには、まず被害者の名前と電話番号を知ることが必要です。痴漢のような性犯罪のケースでは、捜査機関は、被疑者やその家族に、被害者の個人情報を教えてくれません。

 

被害者の名前や電話番号を知ることができるのは弁護士だけです。弁護士を通じて被害者と示談をすれば不起訴になる可能性が高まります。示談をすれば、民事についても同時に解決されるので、後日、民事で訴えられることもなくなります。

⇒示談の相談は弁護士へ

 

痴漢冤罪のケースでは、痴漢に強い弁護士は被疑者に対して、取調べにどのように対応すればよいのか、黙秘したらどうなるかをアドバイスし、捜査機関の思惑どおりの供述調書をとられないようにします。これによって嫌疑不十分による不起訴や無罪判決の可能性を高めます。

⇒否認事件の刑事弁護

 

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