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被害者参加制度とは-できることや被告人の対応方法

このページは弁護士 楠 洋一郎が執筆しています。

 

 

被害者参加制度とは

刑事裁判に被害者の声を反映させるため、2008年、被害者参加制度がスタートしました。被害者参加制度によって、被害者や遺族は次のような活動ができるようになりました。

 

公判への出席

検察官への意見申述

証人尋問

被告人質問

被害者論告

 

被害者参加制度を利用できる犯罪

被害者参加制度は全ての犯罪で利用できるわけではありません。被害者の心身に大きなダメージを与える犯罪に限り、被害者参加が認められます。

 

【被害者参加制度を利用できる犯罪】

 

犯罪の類型

具体例

故意の犯罪行為により人を死傷させた罪

殺人、傷害致死、傷害、強盗致死傷、強制わいせつ致死傷

重大な性犯罪

強制性交等、準強制性交等、強制わいせつ、準強制わいせつ

その他の故意犯

逮捕・監禁、略取・誘拐

②、③の行為を含む犯罪

 

①~④の未遂罪

 

一定の過失犯罪

業務上過失致死傷、重過失致死傷、過失運転致死傷

自動車事故に伴う犯罪

過失運転致傷

 

被害者らは、公判期日に出廷し、法廷で活動することが予定されています。そのため、被害者参加の対象となる犯罪であっても、不起訴となった場合や略式起訴され公判審理が行われない場合は、被害者参加をすることはできません。

  

【被害者参加制度を利用できない犯罪】

被害者参加制度を利用できない主な犯罪は以下の通りです。 

 

犯罪の類型

具体例

人を死傷させない財産犯罪

窃盗、詐欺、横領

罰金刑が規定されている性犯罪

迷惑防止条例違反、児童ポルノ法違反

 

【被害者参加がよく利用される犯罪】

被害者参加制度が最もよく利用されるのは、強制わいせつ(致傷)と強制性交等(致傷)の2つです。これらの犯罪で起訴された場合は、被害者参加があることを前提として、弁護戦略を立てた方がよいでしょう。

 

被害者参加制度を利用できる人

被害者参加制度を利用できるのは被害者、被害者と一定の関係にある者、委託を受けた弁護士です。 

被害者

被害者の直系親族または兄弟姉妹(被害者が死亡した場合や心身に重大な故障がある場合)

被害者の法定代理人

①~③の者から委託を受けた弁護士

 

被害者参加制度と弁護士

被害者らは、単独で被害者参加制度を利用することができますが、実務では、ほぼ全てのケースで、弁護士に委託をしています。被害者らは、弁護士会や法テラスを通じて、弁護士を紹介されることが多いです。

 

被害者側の弁護士の多くは、犯罪被害者の支援に関心があり、弁護士会の被害者委員会に入っていたり、被害者支援名簿に登録しています。以下では、被害者参加が許可された被害者らを「被害者参加人」、被害者参加人から委託を受けた弁護士を「参加弁護士」といいます。

 

被害者参加制度にともなう6つの活動

(1)公判への立会い

被害者参加人や参加弁護士は、公判期日に出廷することができます。傍聴席ではなく、法廷の中に入り、検察官のそばに座って、裁判に臨むことができます。

 

被害者参加人が、被告人や傍聴人に見られることにより、精神的負担を感じるときは、傍聴人や被告人からは姿が見えないように、衝立などで遮へいしてもらうことができます。実務ではほとんどのケースで遮へいされています。

 

性犯罪の裁判では、参加弁護士のみ出廷する場合が多いです。

 

(2)検察官への意見申述

被害者参加人や参加弁護士は、検察官の権限行使に関して意見を述べることができます。検察官は、意見を述べられた権限について、行使するかしないかを決めたときは、そのように決めた理由を、意見を述べた者に説明しなければいけません。

 

【意見の例】

「被害者の生前の写真を証拠調べ請求してもらいたい。」

「起訴事実を傷害致死から殺人に変更してもらいたい。」

「判決に納得がいかないので控訴してほしい。」

 

(3)証人尋問

被害者参加人や参加弁護士は、刑事裁判で、情状証人に対して反対尋問することができます。ただし、尋問できるのは、一般情状のみで、犯罪事実に関することは尋問できません。

 

【一般情状とは】

反省や示談、被告人を監督する能力など、犯罪事実ではないが刑罰に影響を与えうる事情をいいます。

 

被害者参加人らは、自ら聞きたいテーマを設定して、主尋問をすることはできません。弁護人や検察官の尋問で証人が回答したことについて、反対尋問ができるにとどまります。証人尋問が実施される場合は、参加弁護士が被害者の意向をふまえ、尋問することが多いです。

 

【証人尋問の流れ】

①弁護士が情状証人に主尋問を行う

②検察官が反対尋問を行う

③参加弁護士が尋問する

 

(4)被告人質問

被害者参加人や参加弁護士は、意見陳述(後述)の参考にするため、被告人に質問することができます。証人尋問と異なり、一般情状に限られず、犯罪事実についても尋ねることができます。

 

ただ、質問できるのは起訴された事実の範囲に限られます。例えば、傷害致死で起訴された被告人に対して、「殺すつもりがあったんじゃないか?」と聞くことは相当ではありません。このようなケースでは、弁護人が異議を出すべきです。

 

実務では参加弁護士が被害者の意向を踏まえ、被告人質問をすることが多いです。

 

【被告人質問の流れ】

①弁護士が被告人に主質問を行う

②検察官が被告人に反対質問を行う

③参加弁護士が被告人に質問する

 

(5)心情に関する意見陳述

被害者参加人や参加弁護士は、被害者参加人が事件によってどのような気持ちになったのかを、裁判で述べることができます。心情に関する意見陳述は、被害者参加をしなくてもすることができますが、実務では、被害者参加とセットで実施されることが多いです。

 

心情に関する意見陳述は、犯罪事実に関する証拠にはなりませんが、量刑に関する証拠にはなります。順序としては、証拠調べがひと通り終わった後に、実施されることが多いです。実務では、被害者参加人があらかじめ用意した紙を朗読して、意見陳述を行うことが多いです。

 

(6)被害者論告

被害者参加人や参加弁護士は、事実または法律の適用について意見を述べることができます。被告人の行為がどれだけ悪質で、どのような刑罰がふさわしいか、被害者の立場から意見を述べます。

 

意見として求刑を行うこともできます。求刑は、法定刑の範囲であれば、検察官の求刑を上回っても問題ありません。

 

被害者論告は、起訴された事実の範囲内で行う必要があります。傷害致死の裁判で、殺人罪の適用を主張するなど、被害者論告が、起訴された事実の範囲を超えるときは、裁判長によって制限されることがあります。

 

被害者論告は、検察官の論告や弁護人の最終弁論と同じく、単なる意見であって、裁判の証拠になるわけではありません。実務では、参加弁護士が、事前に用意した紙を朗読して被害者論告を行うことが多いです。

 

【意見陳述の流れ】

①被告人質問

②心情に関する意見陳述

③検察官の論告・求刑

④被害者論告

⑤弁護士の最終弁論

⑥被告人の最終陳述

⑦結審

⑧次回期日で判決言渡し

 

被害者参加と損害賠償命令

被害者参加をしたケースで、判決までに示談がまとまりそうもない場合は、被害者側から損害賠償命令の申立てがされることが多いです。

 

♦業務上過失致死傷、過失運転致死傷などの過失犯は、損害賠償命令を利用することはできません。

♦損害賠償命令の詳細は以下のページをご覧ください。

損害賠償命令を申し立てられたら

 

被害者参加に被告人はどう対応するか?

証人尋問や被告人質問、意見陳述など被害者参加人らの個々の活動について、不相当な内容があれば、弁護人は異議を申し立てることができます。

 

ただ、裁判員裁判において、弁護人が異議を連発すると、被害者参加人をいじめているように思われ印象が悪化することもありますので、異議を出すときは口調や態度に注意すべきです。あえて異議を出さないこともあります。

 

裁判員に対するインパクトがもっとも強いのは心情に関する意見陳述です。被告人がいかに悪質なことをしたのか、被告人を許せないと思う気持ちがどれほど強いのかについて、被害者参加人が涙ながらに陳述します。

 

それを見聞きしている裁判員が一人、また一人ともらい泣きしていき、法廷のムードが一気に被害者寄りになることも少なくありません。

 

被告人としてもひたすら言われっぱなしで終わりにするのではなく、心情に関する意見陳述の終了後に、弁護人が裁判長に被告人質問の再開を求め、被告人に今聞いた陳述の感想を話してもらうようにします。

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