ひき逃げの相談は弁護士へ

☑ 気づかなかったらひき逃げになる？

☑ ひき逃げの刑罰は？

☑ ひき逃げの時効は？

☑ ひき逃げで自首すべき？

☑ ひき逃げの点数は？

このような疑問に応えるために、多数のひき逃げ事件を扱ってきた弁護士　楠　洋一郎が、ひき逃げの加害者側が知っておいた方がよいことをまとました。ぜひ参考にしてみてください！

ひき逃げとは？

ひき逃げとは、道路交通法で定められた事故負傷者の救護義務に違反することです。典型的なひき逃げは、人身事故を起こして、けが人を救護することなく事故現場から立ち去ることです。

【こんな場合もひき逃げになる】

☑ 被害者が軽傷だったので大丈夫と思い現場から立ち去った

☑ 通行人が救急車の手配や応急手当をしていたので大丈夫と思い立ち去った

ひき逃げと当て逃げの違いは？

当て逃げとは、物損事故を起こした運転者が、道路上の危険を防止したり警察に報告することなく事故現場から立ち去ることです。

物損だけであれば、民事事件として損害賠償を請求されるリスクはありますが、刑事事件にはなりません。しかし、物損事故であっても当て逃げをした場合は刑事事件（道路交通法の危険防止義務・報告義務違反）になることがあります。

⇒当て逃げとは？ひき逃げとの違いや罰則、弁護士費用について

ひき逃げをして捕まる確率は？

令和４年の犯罪白書によれば、ひき逃げの検挙率は７１．７％です。そのうち全治１か月以上の重傷事故の検挙率は８６．８％、死亡事故の検挙率は９８．９％です。防犯カメラの発達などにより年々、検挙率が上がっています。

ひき逃げの証拠として、被害車両や周辺車両のドライブレコーダー、防犯カメラ、衝突時に車から脱落したパーツ、被害車両についた塗装痕等があります。警察はこれらの証拠からひき逃げの容疑者を絞り込んでいきます。

「ひき逃げは捕まらない」と思っている方もいますが、実際は捕まる確率が高いので、逮捕を回避するため早めに自首をした方がよいでしょう。

⇒自首に弁護士が同行するメリットや同行の弁護士費用について

ひき逃げの罪名・刑罰は？

ひき逃げは人身事故と救護義務違反の２つの犯罪に分けられます。人身事故は自動車運転処罰法の過失運転致死傷罪になります。救護義務違反は道路交通法違反になります。

起訴されて刑事裁判になれば、過失運転致死傷罪と道路交通法違反は、併合罪として、あわせて１５年以下の懲役または２００万円以下の罰金になります。

【ひき逃げの刑罰】 

＊併合罪として扱われた場合、刑罰の上限は重い犯罪の最高刑の１．５倍になります。

ひき逃げの時効は何年？

１．刑事事件の時効

刑事事件の時効を公訴時効といいます。公訴時効が完成すると起訴することができなくなります。そのため逮捕されることもありません。

⇒刑事事件の時効は何年？一覧表で早わかり！法改正にも対応！

ひき逃げは、人身事故についての過失運転致死傷罪と救護義務違反についての道路交通法違反に分けられます。過失運転致死罪の時効は１０年、過失運転致傷罪の時効は５年、道路交通法違反の時効は７年です。

２．民事事件の時効

ひき逃げは不法行為（民法７０９条）として民事事件にもなり得ます。不法行為に基づく損害倍書請求の時効は以下のいずれかです。

①損害及び加害者を知ったときから５年

②ひき逃げ事件の日から２０年

気づかなかった－ひき逃げになる？ならない？

ひき逃げは、交通事故でけが人がいることを認識していたのに救護せずに逃げる犯罪（故意犯）です。そのため、ひき逃げが成立するためには、「交通事故によって人がけがをしていることの認識」が必要です。

自分の車が通行人や他の車に接触したことに気づかないで運転を続けた場合は、そもそも事故やけが人の存在を認識していないため、救護義務違反の故意がありません。そのためひき逃げにはなりません。

ただし、人身事故は過失犯であり故意は不要です。そのため、接触に気づいていなくても過失運転致死傷罪は成立します。

【ひき逃げに気づかないケース】

ひき逃げに気づかないケースの特徴は次の３つです。

①現場が道幅の狭い道路である

②被害者は徒歩か自転車に乗っている

③車の左のミラーと被害者の肩周辺または自転車の右ハンドルが接触する

被害者は全治１週間程度の軽傷のことが多く、後遺障害が生じることはまずありません。

ひき逃げで「ケガしていると思わなかった」は通用する？

ひき逃げは故意犯ですので、たとえ接触に気づいていても、けが人が出ていると思わなかった場合は救護義務違反にはなりません。とはいえ、それで通用するかどうかは別問題です。

ひき逃げが成立するためには、交通事故の負傷者がいることの「確実な認識」までは必要ありません。未必の故意といって「もしかしたらケガをしているかもしれない。」という程度の認識で十分とされています。

⇒故意とは？確定的故意と未必の故意について弁護士が解説

通行人や車に接触したことを認識していれば、「もしかしたらケガをしているかもしれない。」というレベルの認識はもてると思われます。そのため、接触の認識があれば、低速で一瞬しか接触していないといった特別の事情がない限り、ひき逃げ（救護義務違反）の故意が認められます。

ひき逃げで逮捕される？

１．軽傷のケース

自車のサイドミラーが歩行者の身体にかすった程度であれば、ひき逃げの故意があるか否かも微妙なケースが多いため、逮捕されないことが多いです。

事故当日や翌日に警察官が車の所有者の自宅に来て、運転者の身元や車を確認し、その後は在宅捜査になることが多いです。

⇒在宅事件の流れは？逮捕される身柄事件との違いや起訴・不起訴について

２．重傷または死亡のケース

重傷や死亡事故のケースでは、当たったときの衝撃がかなり大きいと考えられるため、「気づかなかった」と言っても通用しないことが多く、逮捕される可能性が高いです。

ひき逃げだけではなく、無免許運転や飲酒運転、危険運転を疑われている場合は、非常に高い確率で逮捕・勾留されます。

⇒逮捕後の流れや釈放のタイミングについてわかりやすく解説

ひき逃げで自首－逮捕を回避できる？

上で説明したようにひき逃げは捕まる確率が高い犯罪です。ひき逃げの目撃者がナンバーを一部でも覚えていれば、ナンバー照会から数分～２，３日で被疑者を特定できます。そのため、自首をするのであればすぐに動く必要があります。

警察署に出頭した時点で被疑者として特定されていれば、自首にはなりません。もっとも、自首にならなくても被害者が軽傷であれば逮捕を回避できる余地は十分にあります。

重傷や死亡事故であれば、自首が成立しても逮捕されることが多いです。ただ、自発的に出頭しているため、逃亡のおそれは低いとして、保釈が許可されやすくなります。

また、自首は減刑事由になる得るため、執行猶予の可能性が高まります。そのため、出頭する意味はあります。

ひき逃げは多くの証拠が残ることから、警察が本腰を入れて捜査する死亡・重傷事故のひき逃げの場合、逃げ切れないと思われます。そのため、自首の成否はともかくとして、早期に出頭した方がよいでしょう。

⇒自首に弁護士が同行するメリットや同行の費用について

ひき逃げで不起訴はとれる？－気づかなかった場合

１．救護義務違反（道路交通法違反）について

人や車との接触に気づかなかった場合、救護義務違反については、事故状況と供述調書の内容次第で不起訴になる余地があります。

①事故状況

不起訴となるためには、客観的な事故の状況から＜衝撃がほとんどなかった⇒気づかなくてもやむを得ない＞と推認できることが必要です。

車体にめだった傷がついておらず、被害者も軽傷であれば、このように推認できるでしょう。逆に車が大破している場合は、「気づかなかった」と言っても通りません。

②供述調書の内容

接触に気づかなかった場合でも、取調官のプレッシャーに負けてしまい、「気づいていました。」という調書をとられると起訴される可能性が高くなります。

「もしかしたら接触したかもしれません」という内容でも、未必の故意があると認められ、起訴される可能性が高くなります。

２．過失運転致傷（人身事故）について

過失運転致傷は文字通り過失犯ですので、気づかなかったとしても実際にけがを負わせていれば犯罪は成立します。

被害者のけがの程度が軽く、「許す」といった宥恕文言（ゆうじょもんごん）付きの示談が成立した場合は、過失運転致傷についても不起訴になる余地があります。

ひき逃げの示談金の相場

ひき逃げを含む交通事故の示談交渉は保険会社が行います。

交通事故の損害賠償は相場が確立しており、事故の状況や入通院の期間、後遺症の有無や程度などによって定型的に算出されるため、そのようにして算出した金額が示談金の相場ということになります。

例えば、１か月通院した場合の慰謝料は、保険会社の基準で１２万６０００円です。１ヶ月入院した場合の慰謝料は２５万２０００円です。

ひき逃げ－保険会社の示談交渉のメリットとデメリット

交通事故の示談は保険会社を通じて行うのが一般的です。保険会社に示談交渉を任せれば、示談金は全て保険会社が払ってくれるというメリットがあります。

もっとも、ひき逃げで保険会社が示談交渉をする場合は次の３つのデメリットがあります。

１．刑事事件をふまえた示談をしてくれない

保険会社は刑事事件の処分を軽くするために示談をしてくれるわけではありません。

示談書は保険会社が用意した書式になり、「許す」とか「刑事処罰を求めない」といった宥恕文言（ゆうじょもんごん）は入りません。そのため不起訴や執行猶予を獲得するという点からは不安が残ります。

２．軽傷のケースでは示談金が低額になる

保険会社の提示する示談金は低くなりがちです。特に軽傷事故で１、２回しか通院していないケースでは、数万円しか提示しない場合もあります。

ひき逃げの被害者は処罰感情が強いため、保険会社の提示する金額に納得できず、示談交渉が長期化して、その間に起訴されてしまうこともあります。

３．示談交渉のペースが遅い

ひき逃げでは被害者が警察に診断書を提出した時点で刑事事件になります。

事件化を阻止するためには、スピーディーに示談をまとめる必要がありますが、保険会社は医療機関からレセプトが届いてからでないと、人身損害の示談交渉を開始できません。そのため、事件化を阻止することは難しくなります。

ひき逃げで弁護士をつけて示談交渉をするメリット

弁護士であれば保険会社に縛られずに早期に示談交渉に入ることができます。ひき逃げの示談を早期にまとめるためには、保険会社だけに示談交渉を任せるのではなく、刑事事件の弁護士を通じて、被害者と速やかに交渉を始めることが効果的です。

ひき逃げを刑事事件にさせない方法は？

１．診断書を警察に出すと事件化する

ひき逃げのベストな解決方法は「事件化する前に終わらせる」ことです。被害者が警察署に診断書を提出すると、ひき逃げが刑事事件として立件され捜査が始まります。

そのため、被害者が警察に診断書を提出する前にコンタクトをとり、「診断書を提出しない」という内容の示談をまとめることができれば、通常、刑事事件になることはありません。

２．ひき逃げが事件化しないことによるメリット

ひき逃げが事件化しないことのメリットは次の４つです。

①前科だけではなく前歴もつかない

②逮捕されない

③警察や検察の取調べを受けることもない

④行政処分がない

このように事件化しないことのメリットは甚大です。ひき逃げは一発で運転免許の取り消し処分になりますが、事件化を阻止すれば行政処分も一切ありません。刑事についても行政についても一切のペナルティから解放されます。

３．ひき逃げの事件化を阻止する方法

通常、ひき逃げの被害者は数日中に警察に診断書を提出するため、事件化を阻止するためには、弁護士を選任してすぐに示談に向けて動く必要があります。

ウェルネスの弁護士はこれまで４件のひき逃げで事件化を阻止した実績があります。ひき逃げでお困りの方はお早めにウェルネス（０３－５５７７－３６１３）までお電話ください。

⇒ひき逃げの事件化を阻止したご依頼者の直筆メッセージ 

ひき逃げの示談以外の弁護活動－気づかなかった場合

１．自白調書を作らせない

接触に気づいていないケースで最もよくあるのは以下の事例です。

この場合、運転者は接触事故に気づいていないので、ひき逃げの故意がなく救護義務違反にはなりません。

しかし、警察は被害者からひき逃げされたと言われれば、ひき逃げ事件として捜査を始めます。取調べで、捜査員が被疑者に対して、「気づいてないわけないだろ！」、「どうして逃げたんだ？」等と厳しく追及してきます。

捜査員のプレッシャーに負けてしまい、「接触したことに気づいていましたが怖くなって逃げました。」等と事実と異なる自白調書をとられてしまうと、刑事裁判で「実は接触に気づいていませんでした。」と言っても、裁判官は信用してくれません。

弁護士が違法・不当な取調べが行われないよう捜査機関をけん制し、自白調書がとられないよう本人をサポートします。

⇒否認事件の刑事弁護

２．証拠保全を請求する

事故現場の周辺に防犯カメラが設置されている場合は、弁護士が警察に防犯カメラの映像を保全するよう請求します。

防犯カメラの映像を確認し、被疑者が運転する車が衝突現場で一時停止したり、スピードを落とすことなく走っていれば、「人身事故に気づいていない」ことの有力な証拠になります。

３．車体の傷について説明する

捜査員は加害車両と被害車両についた傷を見比べます。マッチングする傷があればその部分を撮影し捜査報告書を作成します。

マッチングする傷が大きければ大きいほど、衝突のダメージが大きかったということになります。衝突のダメージが大きければ大きいほど、ひき逃げの故意があったという認定につながります。

もし事故以前から車体に損傷があった場合は、損傷の原因や状況について弁護士が捜査機関に説明し、今回の事件とは関係がないことを指摘します。

ひき逃げの行政処分－点数は？

ひき逃げは救護義務違反と人身事故に分けられますが、救護義務違反の行政処分は３５点です。

人身事故について全く過失がなかったとしても、救護義務違反について３５点が付加され、一発で運転免許が取り消されます。

免許停止等の前歴や他の違反がなければ、運転免許を取得できない欠格期間は３年です。前歴があれば欠格期間は４年以上になります。

人身事故について過失があれば、人身事故についても行政処分の対象になります。人身事故の点数は、過失の程度や被害者のけがの重さによって異なりますが、最低でも４点が付加されます。

もし５点が付加されれば、救護義務違反の３５点と合計して４０点となり、前歴や他の違反がなくても免許取消の欠格期間は４年となります。

ひき逃げで不起訴－行政処分は？

１．行政処分の流れ

警察は事件についてひと通りの捜査を終えると、捜査資料を検察官に引き継ぎます。警察は捜査資料の写しを運転免許本部にも引き継ぎます。

その後、起訴・不起訴の判断は検察官が行い、行政処分の判断は公安委員会が行います。このように、刑事手続と行政手続は別個の手続ですが、同じ資料をもとに判断されるため、矛盾した判断になることは少ないです。

２．「起訴猶予」で不起訴になった場合

起訴猶予とは犯罪が成立していることを前提として検察官の裁量で不起訴にすることです。そのため、救護義務違反で起訴猶予になった場合、救護義務違反があったと検察官に判断されたことになります。

⇒不起訴とは？無罪との違いや前歴・罰金との関係

そのため、行政処分でも免許取り消しになる可能性が高いです。

３．「嫌疑不十分」で不起訴になった場合

嫌疑不十分とは、検察官が公判を維持できるだけの証拠がないと検察官が判断して不起訴にすることです。そのため、救護義務違反で嫌疑不十分になった場合、救護義務違反があったと証明するのは難しいと検察官に判断されたことになります。

そのため、行政処分でも救護義務違反がなかったと判断され、免許取り消しにならない可能性が高いです。

もっとも、刑事と行政は別個の手続きですから、嫌疑不十分で不起訴になったからといって、免許取り消しにならないことが保証されるわけではありません。

嫌疑不十分で不起訴になってもまれに免許取り消しになるケースもあります。取り消し処分に納得できないという場合は、審査請求や行政訴訟という形で不服を申し立てることができるので弁護士に相談してみてください。

⇒不起訴とは？

ひき逃げの弁護士費用－ウェルネス法律事務所

ウェルネスのひき逃げの弁護士費用は以下の通りです（税込表記）。

１．ひき逃げの自首同行

２２万円

２．事件化を阻止した場合

３．不起訴の場合

①逮捕されていない場合

②逮捕された場合

４．略式起訴され罰金刑になった場合

①逮捕されていない場合

②逮捕された場合

５．執行猶予の場合

①逮捕されていない場合

②逮捕された場合

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