傷害の解決事例

傷害の解決事例①

事案の概要

ご本人が自動車を運転中に他車が割り込んできたことがきっかけで、信号待ちをしている間に、相手のドライバーと口論になりました。

ご本人が相手の胸を押したところ、バランスを崩して転倒してしまい、むち打ち症を負わせてしまいました。ご本人は現場から立ち去りましたが、後日警察から連絡が入り、在宅で捜査が進められていました。

弁護活動

当初、ご本人は被害者と直接お会いして示談交渉をしましたがうまくいかず、ウェルネスにご依頼されました。

被害者は、事件後もむち打ち症の痛みが続いており、仕事にも影響があったことから、当初非常に立腹されていましたが、弁護士が誠実に交渉を重ねた結果、示談が成立しました。示談が成立した後速やかに不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

むち打ち症の場合、症状が持続する場合が多く、示談が成立しなければ、民事訴訟を提起される可能性が高くなります。刑事事件の処分が出る前に示談が成立すれば、不起訴の可能性が高くなりますし、後日、民事で訴えられることもなくなります。

ウェルネスではむち打ち症の事案を多数扱っておりますので、むち打ち症を負わせてしまった場合はお気軽にご相談ください。

弁護士費用

４４万円（消費税・実費込み）

⇒ご本人の直筆メッセージ

傷害の解決事例②

事案の概要

ご本人（４０代男性・自営業）が、通勤時間帯で混雑している駅の構内で、すれちがいざまに被害者を払いのけたことにより、被害者がバランスを崩して転倒し、全治２週間のけがを負った事件。

ご本人は強い力で払いのけたわけではありませんが、もともと大柄でかつ被害者が小柄な女性だったこともあり、けがをさせてしまいました。

弁護活動

弁護士が被害者と示談交渉を始めてから５日で示談が成立しました。示談が成立したことにより、書類送検後は検察官に呼ばれることもなく速やかに不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

被害者のご希望により、弁護士が祝日にお会いし示談金の受渡し等の手続を行いました。お仕事をされている方の場合、平日は忙しく、なかなかお会いしていただく時間がとれないこともありますが、ウェルネスでは弁護士が土日祝日でも対応します（追加料金は一切ありません）。

弁護士費用

４４万円（消費税・実費込み）

⇒ご本人の直筆メッセージ　

傷害の解決事例③

事案の概要

ご本人（３０代男性・会社員）が酒に酔って、通行人に暴力を振るい、全治１週間のけがを負わせた事件。

弁護活動

まず、ご本人に謝罪のお手紙を作成してもらい、弁護士が被害者にお渡ししました。その後、弁護士が示談書の草案を被害者にお送りし、被害者のご要望をお聞きしながら、双方が納得するまで示談書を作り込んでいきました。

当初、被害者は非常にお怒りでしたが、丁寧なやりとりを続けた結果、最後は適切な金額で快く示談に応じていただけました。示談成立後、弁護士が警察に示談書を提出しました。書類送検後は、検察官から呼出しを受けることもなく、不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

このように、示談が成立している場合は、書類送検後に検察庁で一度も取調べを受けることなく、不起訴処分となることも少なくありません。

弁護士費用

４４万円（消費税・実費込み）

⇒ご本人の直筆メッセージ　

傷害の解決事例④

事案の概要

ご本人が路上で被害者とぶつかったことがきっかけで、被害者を蹴ってしまい、足首捻挫など全治４週間の傷害を負わせた事件。ご本人はその場を立ち去りましたが、すぐに近くの交番に出頭しました。逮捕はされず在宅で捜査が進められていました。

弁護活動

被害者の方は非常に忙しく、年末ということもあり、弁護士にお会いしていただく時間がなかなかとれませんでした。そのため、被害者のご希望により、メールで示談交渉を行いました。

弁護士が被害者の方と何度もメールでやりとりした結果、示談をお受けいただけることになりました。最後に、弁護士が、被害者の方とお会いし、示談書の調印と示談金の受渡しを行ないました。ご本人は示談成立後、速やかに不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

けがの程度が全治４週間と決して軽くはないことから、示談が成立しなければ、公判請求の可能性も相当程度ある事件でした。

弁護士費用

４４万円（消費税・実費込み）

⇒ご本人の直筆メッセージ

傷害の解決事例⑤

事案の概要

ご本人（５０代男性・会社役員）が自宅近くの路上で、以前から仲が悪かった隣人とすれちがった際、口論になりました。その後、口論がエスカレートしてもみ合いになっているうちに、隣人が階段から落ちて頭を負傷し、ご本人は逮捕されました。

弁護活動

奥様からご依頼を受けました。勾留質問の前に弁護士が裁判官と面接し、ご本人の釈放を求めましたが、裁判官は、被害者は隣人であり、ご本人が接触する可能性があることを理由に釈放に消極的でした。

ご本人は郊外にもう一件家を所有していたことから、裁判官との面接後、弁護士が奥様と協議し、事件が解決するまでの間、夫婦で郊外の家に転居してもらうことになりました。

その日のうちに、弁護士が、ご本人が別宅を所有していることがわかる資料（固定資産税の書類）や当分の間転居することを記載した報告書を裁判官に提出した結果、ご本人はその日のうちに釈放されました。釈放後、弁護士が被害者とお会いし示談をまとめ、不起訴処分となりました。

弁護士のコメント

加害者が被害者の住所を知っている場合は、お礼参り等のトラブルが生じる可能性があるため釈放のハードルは上がりますが、そのおそれがないことを説得的に主張することができれば、釈放の余地も十分にあります。

弁護士費用

５５万円（消費税・実費込み）

傷害（少年事件）の解決事例⑥

事案の概要

少年が、不良グループ同士の抗争の過程で、他の少年と共謀し、抗争相手２名に対して金属バット等で殴りかかり、それぞれ全治２週間、全治６ヶ月のけがを負わせた事件。他に余罪１件あり（暴力行為等処罰に関する法律違反）。

弁護活動

弁護士が被害者側の弁護士らと交渉し、余罪を含め３名の被害者全員に被害弁償を行いました。また、少年とひんぱんに接見し、事件の重大性を認識させ反省を促すとともに、社会復帰後の就労環境を整えました。

これらの活動の結果、「少年院が相当」との検察官の意見にもかかわらず、保護観察処分を獲得することができました。

弁護士のコメント

本件は被害者が瀕死の重傷を負った重大事件です。別の弁護士が担当していた共犯者の多くが少年院送致になっており、本少年についてもかなり微妙なケースでしたが、社会内での更生が可能なことを裁判官や調査官に理解してもらえたことにより保護観察処分となりました。

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