否認事件の刑事弁護

自白調書を作らせない

否認事件(無罪を主張する事件)においても、早期の釈放と不起訴を求めることは自白事件(罪を認めている事件)と同じです。 それらと並んで、否認事件において特に大切なことがあります。それは、捜査機関に自白調書(「私は○○をしました」という内容の調書)を作らせないということです。

 

嘆かわしいことですが、日本の裁判では伝統的に自白調書が重視されてきました。いったん自白調書が作られてしまうと、後の裁判で無罪を主張しても、ほとんどの場合、「自白調書と矛盾しており信用性がない」として退けられてしまいます。そして、捜査機関の思惑通り、自白調書に基づいて有罪判決が下されることになります。

 

このように、いったん自白調書が作られてしまうと、後々取り返しのつかない結果になりかねません。捜査機関に自白調書を作らせない-これが否認事件の弁護活動の鉄則です。

 

 

黙秘権を行使する

自白調書が作成されることを防ぐためには、黙秘権(意思に反して話したくないことを話すよう強要されない権利)を行使する必要があります。黙秘権は憲法及び刑事訴訟法で保障された権利です。捜査機関がこれを侵害することは許されません。もっとも、極度の緊張を強いられる取調べの現場で、最後まで黙秘を続けることは容易なことではありません。黙秘を貫くためには、弁護士による継続的なバックアップが不可欠です。

 

 

自分の考えを述べるリスク

黙秘することの第一の目的は「捜査機関に自白調書をとらせない」ということです。とすれば、取調べにおいて「私は無実です。なぜなら~だからです。」と自己の言い分を述べるだけであれば、この発言は自白ではない以上、特に問題はないようにも思われます。しかし、取調べにおいて、自分の考えを積極的に述べることには以下のリスクが伴います。

 

 

① 自分の考えを述べれば述べるほど、後の法廷での発言と矛盾する可能性が高まる

取調官に対して、自分の考えを述べるとそれに沿った供述調書が作られます。いったん調書が作られると、後の刑事裁判において、裁判官の前で自分の考えを述べたとき、その内容が少しでも調書の内容と異なっていると、検察官から「なぜ供述調書に書かれている内容と違うんですか?」と突っ込まれることになります。

 

取調べにおいて、被疑者は自白を迫る捜査機関からの巨大なプレッシャーにさらされます。多くの場合、捜査機関はあらかじめ想定したストーリーに基づいて、誘導尋問を多用して取調べを進めます。そのような状況下、被疑者が記憶と異なることを言ってしまうことも決して少なくありません。しかし、一旦、供述調書が作られてしまうと、後に法廷で言い間違いを訂正しただけで、「嘘をついているのではないか?」等と勘繰られることになってしまいます。

 

 

② 取調官が被疑者の発言から得られた情報を利用して、被害者等の供述調書を作成する

被害者や目撃者が、何となく被疑者のことを犯人だと思っていたが、確かな根拠はなかったとします。確かな根拠がない以上、取調官も説得力のある被害者・目撃者の供述調書を作成することはできません。

 

このような場合、被疑者が自分の考えを詳細に述べれば、取調官がその発言に含まれている情報を利用して、被害者や目撃者に誘導尋問をし(例:「被疑者は~と言っているが、本当にそんなことはあったんですか?」→「はい」)、その結果、(見かけ上)説得力のある供述調書が作成されてしまうことがあります。

 

捜査機関によって、被害者等の供述を肉付けすることに利用される可能性がある以上、たとえ、自己の言い分を述べるためであっても、取調官に対して口を開くことには慎重であるべきです。

 

 

言うべきことがある場合

事案によっては、被疑者の言い分を捜査機関に対して積極的に明らかにした方が不起訴を見込める場合もあります。そのような場合は、弁護士が被疑者と協議した上で、被疑者の主張を簡潔に記載した書面を検察官に提出します。「簡潔に記載する」ということがポイントです。

 

簡潔な記載にとどめることによって、後日、刑事裁判になったときに、法廷での発言と矛盾が生じてしまい、検察官から「なぜ以前の発言と違うんですか?」等と些末な揚げ足取りをされる危険性を排除できます。また、簡潔な記載にとどめることによって、捜査機関によって、被害者等の供述を肉付けするために利用される危険を防止できます。

 

 

弁護士がすべきこと

① 本人との頻繁な接見による精神的バックアップ

本人が黙秘を貫くことができればよいのですが、現実問題としてそれは極めて困難です。逮捕・勾留されている本人は、環境の激変、先の見えない将来への不安などにより、精神的な緊張がピークに達しています。さらに、自白を迫る捜査機関からの巨大なプレッシャーにさらされます。

 

捜査機関は全力を挙げて自白調書(=捜査機関の作文)を作成しようとします。なぜなら、日本の刑事裁判では伝統的に自白調書が重視されており、自白調書さえあれば、客観的な証拠が不十分でも一気に有罪に持ち込める可能性が高まるからです。

 

被疑者の身体を拘束した上で取り調べをすることができる期間は、逮捕から最長23日しかありません。捜査機関としては、この期間内に何としてでも自白調書を作成しなければなりません。そのため、黙秘を続ける被疑者に対しては、連日長時間の取り調べが行われるのが通常です。

 

さらに、利益誘導(「自白すれば手心を加えてやる」)や偽計(「共犯者は全部しゃべっている。あなただけ黙っていると大変なことになるぞ。」)など、被疑者には様々なプレッシャーが加えられます。弁護士が本人とできるだけ頻繁に接見し、ともすれば弱気になる本人を継続的にバックアップすることが必要になります。

 

 

② 違法・不当な取調べに対する弁護活動

日本の裁判では、伝統的に自白調書が重視されています。そのため、捜査機関は、あの手この手を使って、自白調書(=捜査機関の作文)を作ろうとします。客観的な証拠の乏しい事件(例:痴漢事件、贈収賄事件)では特にその傾向が顕著です。捜査機関が自白調書を作成するために違法・不当な取り調べを行うこともあります。そのような事態を未然に防止するため、否認事件においては、捜査機関に対して、取調べの可視化すなわち取調べ状況の録画を要請します。

 

また、実際に違法・不当な取り調べが行われた場合は、捜査機関に対して直ちに抗議し、そのような取調べやめさせます。具体的には、担当検察官や検事正(地方検察庁の長)に対して、内容証明郵便で厳重に抗議し再発防止を要請します。

 

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