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詐欺の解決事例
詐欺の解決事例①
事案の概要
ご本人（４０代男性・会社員）がスーパー銭湯に行き、入浴して食事をした後に代金を払わずに立ち去ったことで逮捕された事件。ご本人は他にも同じ施設で代金を支払わずに利用したことが２回あり、３回目に入店した際に警察に通報され、捜査員が施設の外でご本人が出てくるのを待ち構えていました。
弁護活動
ご本人は逮捕されましたが勾留されることなく釈放されました。釈放後にウェルネスの弁護士が受任しました。受任後、スーパー銭湯の責任者と交渉して示談をとりまとめました。その結果、ご本人は不起訴になりました。
弁護士のコメント
決して重大事件というわけではありませんが、余罪を含めた被害金額は５万円を超えており、示談が成立しなければ起訴される可能性が高かった事件でした。
詐欺罪は窃盗罪と異なり罰金刑はありませんので、起訴されれば公開法廷で審理され、検察官から懲役刑を請求されることになります。初犯であれば執行猶予がつく可能性が高いですが、前科がついてしまいます。
不起訴になれば刑事裁判にかけられませんので、処罰されることはなく前科がつくこともありません。
詐欺の解決事例②
事案の概要
ご本人（２０代男性・フリーター）が元彼女のインターネットバンクに不正アクセスして、数万円を自分の口座に振りこんだ事件。
ご本人は元彼女と同棲中、生活費は２人で折半すると約束していましたが、ほとんど自分が払っていたことから、別れた後に払い過ぎた生活費を回収するために元彼女の口座に不正アクセスしました。
弁護活動
ご本人は電子計算機使用詐欺の容疑で警察の家宅捜索を受けましたが、逮捕はされませんでした。その後、書類送検され検察官の取調べを受けた後にウェルネスの弁護士に依頼されました。
ご本人の言い分は罪を犯してよい理由にはなりませんが、被害者にも事情を理解してもらい、一切の請求権を放棄することを条件として、不正に取得した金額のみの支払いで示談をまとめることができました。その結果、ご本人は不起訴処分になりました。
弁護士のコメント
ウェルネスの弁護士が受任したのは書類送検された後ですが、被害届が出される前に示談が成立していれば、刑事事件になることなく解決できた事案でした。
詐欺の解決事例③
事案の概要
ご本人（２０代男性・専門学校生）がSNSで「高収入 日払い」というワードで検索したところ、車買取り代行の仕事を見つけ、「ブラックバイトではありません」、「運転免許があれば誰でもできます」等と書かれていたことから、自分でもできると考え、事件当日に指示役と会って仕事を引き受けました。
ご本人は指示役から小切手を渡されました。また、指示役と一緒いた人物に自分の免許証を渡したところ、しばらくして住所が変更された免許証のコピーを渡されました。小切手は偽造のものでしたが、ご本人は本物だと思っていました。運転免許は明らかに偽造でしたが、指示役から「トラブルになって売主が家に来たら困るだろ」と言われ納得してしまいました。
その後、ご本人は車に乗ってやってきた被害者に小切手と運転免許証を渡し、その場で車を引き渡されました。ご本人はその車を運転して、指示役に指示された場所に止めました。ご本人は指示役から「報酬は車が売れてから支払う」と言われ、交通費のみ受けとりました。
約９か月後にご本人は逮捕・勾留されました。
弁護活動
勾留後にご本人の親御様から受任しました。受任後すぐに被害者との示談交渉に入りました。被害者は当初お怒りでしたが、弁護士が被疑者も指示役に騙されていたことを説明した結果、最終的には理解していただき、示談が成立しました。その結果、ご本人は不起訴処分となりました。
弁護士のコメント
ご本人も指示役に騙されており被害者的な立場でしたので、事件に至る経緯を謝罪文に書いてもらいました。もっとも、たとえどのような事情があっても罪を犯してよい理由にはならないので、経緯に触れつつも自分の言葉で真摯に謝罪の言葉を書いてもらいました。
弁護士が謝罪文を被害者の方にお渡しするとともに、より詳細な経緯を説明し、被害者の方に理解してもらいました。
詐欺の解決事例④
事案の概要
ご本人（２０代女性、無職）が友人と一緒に、タクシーに無賃乗車して逮捕された事件。ご本人と友人には他にも無賃乗車の余罪が３件ありました。また、ご本人は今回の事件で逮捕される約１年前に、特殊詐欺で懲役１年・執行猶予３年の有罪判決を受けており、その執行猶予期間中の犯行でした。
弁護活動
ご本人の友人を担当した弁護士と協力し、都内のタクシー会社４社を訪問し、タクシードライバー４名のうち３名と「本人を許し刑事処罰を求めない」という内容の示談をとりまとめました。
残り１名についても弁護士を通じて被害弁償を受けとってもらいました。こうした活動により、ご本人と友人は速やかに釈放され不起訴処分となりました。
弁護士のコメント
執行猶予中に犯した罪で起訴されれば実刑になる可能性が高くなります。また、余罪があれば刑が重くなることが多いです。今回のケースは執行猶予中の犯行で、かつ余罪が３件あったので、仮に起訴されていれば実刑になり、執行猶予も取り消され、少なくとも２～３年は刑務所に入る可能性が高かった事案でした。
不起訴を獲得するため、弁護士が受任後直ちに示談交渉に入りました。タクシー会社の営業所はどこも都心部から離れた郊外にあるので移動が大変でしたが、「釈放」の一報を聞いたときには、そのような苦労も全て吹き飛びました。
詐欺の解決事例⑤
事案の概要
ご本人（４０代男性・会社経営）が架空の不動産売買契約の手付金名目で被害者から約１０００万円を騙しとったとして起訴された事件。ご本人は起訴された事件以外にも同じ被害者から不動産購入のために必要として１０００万円近くを騙しとっていました。
弁護活動
被害額が大きかったのでいつ逮捕されてもおかしくないケースでしたが、分割払いで被害弁償を始めていたことや、弁護士が意見書を捜査機関に提出したこともあり、逮捕を回避することができました。
在宅起訴後に被害者側の弁護士と協議を重ね、余罪も含めた全ての事件について、長期の分割払いで示談をまとめることができました。その結果、判決の時点では一部しか被害弁償ができていませんでしたが、執行猶予を獲得することができました。
弁護士のコメント
検察官は論告・求刑で実刑を求めていましたが、示談が成立したことや起訴前から分割弁済を続けてきたことが評価され、執行猶予を獲得することができました。
詐欺の解決事例⑥
事案の概要
ご本人（３０代男性・トレーダー）が被害者に、実際に振り込むことになっていた金額よりも誤って多く振り込んでしまったと嘘をいい、返金名目で１０万円の交付を受けたことが詐欺にあたるとして、逮捕・勾留された事件。同種の余罪が２件あり。
弁護活動
ご本人は被害者によって警察署に連行されましたが、その際、被害者から激しい暴行を受け、手術が必要なほど大きなけがを負っていました。ご本人が早急に治療を受けられるよう、弁護士が勾留執行停止を申し立て許可されました。一時釈放後にご本人は医療機関に入院しました。
その後、弁護士を通じて、被害者に謝罪の手紙とお詫びのお金を受け取ってもらいました。
裁判では、被害弁償と謝罪の事実に加え、ご本人が暴行を受けた事実を有利な情状として考慮すべきと主張し、弁護士が接見室で撮影したご本人の写真及び一時釈放されていた間に医療機関で作成してもらった診断書を証拠として提出しました。
これらの活動の結果、余罪２件も含め起訴された事件は３件もありましたが、執行猶予判決を獲得することができました。
弁護士のコメント
受任後直ちにご本人のケガの状況を写真撮影し証拠を保全しておいたことが被害者との交渉や裁判において有利に働きました。
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